青森市議会 2006-03-08
平成18年第１回定例会（第３号） 本文 2006-03-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第182号 平成17年度青森市
一般会計補正予算（第８号） ～
日程第３ 議案第184号 青森市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１議案第182号「平成17年度青森市
一般会計補正予算（第８号）」から日程第３議案第184号「青森市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの計３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
3 ◯市長（佐々木誠造君） 本日、追加提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、議案第182号平成17年度青森市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、今冬の除排雪に係る経費並びに
職員退職手当に係る経費を措置いたしたものであります。
除排雪対策事業費につきましては、例年に比べ本格的な雪の降り始めが早く、12月中旬から真冬並みの寒さと降雪が続くなど、今冬も豪雪となったことを踏まえ、道路交通の確保と市民生活の安全に万全を期すため、今後の所要経費を含めまして、４億9968万余円を追加措置いたしたものであります。
次に、
職員退職手当につきましては、決算見込みに基づき、所要の経費を措置いたしたものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対する歳入につきましては、繰入金３億5000万円、諸収入401万余円、市債２億4020万円を措置いたしたものであります。その結果、今回は５億9421万余円の追加補正となり、これを加えた平成17年度一般会計の総額は1134億4261万3000円となった次第であります。
次に、議案第183号青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、バスの乗車が無料となる福祉乗車証の交付手数料に係る規定について、この３月１日に
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、引用条項の整備等、所要の改正をしようとするものであり、議案第184号青森市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、
介護保険制度について旧青森市、旧浪岡町の別なく実施することとし、保険料については、負担能力をきめ細かく反映させる観点から、現在の５段階を７段階と細分化し、また、基準となる保険料を５万1000円とする等のため、提案いたしたものであります。
よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第４ 報告第６号 専決処分の報告について ～
日程第７ 報告第９号 専決処分の報告について
4 ◯議長（間山勲君） 日程第４報告第６号「専決処分の報告について」から日程第７報告第９号「専決処分の報告について」までの計４件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第８ 一般質問
5 ◯議長（間山勲君） 日程第８「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
17番
高木紳也議員。
〔
議員高木紳也君登壇〕（拍手）
6 ◯17番（高木紳也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）17番、新自民、高木紳也です。通告に従い質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆さんは、御誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
まず、
こども総合計画について質問いたします。
本計画は、子どもが安全で健やかに育ち成長できる環境を整備することと、子どもを産み育てやすい環境をつくり出すことを目的として平成17年に策定されました。これは国が推し進める少子化対策を踏まえながら、平成10年に策定の青森市児童・
母子等福祉計画を子どもの最善の利益保障の視点に立ち発展させたものであります。
今日の少子化の流れを考えたとき、子どもとその親に対する福祉政策はますます重要なものとなってきています。市町村においても、財政の許す範囲の中で最大の支援、そして環境づくりが求められてきています。本市においても、本計画策定によって本格的な少子化対策に乗り出したことになります。
さて、さきに厚生労働省が発表した人口動態統計では、日本の人口が初めて減少したことが発表されました。予想以上に進展する少子化を受けて、
少子化担当大臣は、少子化対策を改めて抜本的に強化しなければならないと語り、危機感を表明しました。現行の制度では不十分だという認識のもとでの発言ではないでしょうか。
それでも政府は、平成18年度予算において、厳しいながらも
少子化対策関連は前年比でプラスを確保しています。児童手当の拡充、保育所の整備によって
受け入れ児童数を４万5000人ふやすなどの取り組みです。このような政府の積極的な予算措置は、本市の子ども関連の施策に反映されてくるものと思われます。
そこで質問です。
こども総合計画の中の
保育サービスの充実について、策定時に比べどのように進展したか。また、育児をしやすい
職場環境づくりについて、次世代法では従業員301人以上の企業に
子育て支援策の行動計画をつくるよう義務づけているが、対象企業のうち何社が届け出を行ったのかを示していただきたいと思います。
次に、道路行政、除排雪について質問いたします。
この冬は、雪の降り方は違いますが、昨年に続き大雪となりました。12月の早い時期から降雪が始まり、１月いっぱい続きましたが、２月の中ごろには落ちついてきたため、大雪の割には冬を短く感じたところです。
さて、除排雪の作業についてですが、今冬についても多くの問題点が見られました。地域を回って除排雪の状況を見て感じた点が２つあります。１つは、道路への雪の排雪です。宅地が狭く、雪の処理に苦労しているところはやむなしとしても、事業所の敷地の雪や駐車場の雪を堂々と道路に出しているところが随所に見られました。それも人力ではなく重機を使って道路に積み上げている状態です。この道路の雪については、委託業者においても少なからず責任があります。業者は除雪の際に道路に仮置きするのはいいのですが、長期に放置して交通の障害になっているケースがあって、このことが市民のモラルの緩みを誘発する原因ともなっているのです。
２つ目は、委託業者間に作業の質的な差がかなり見られた点です。例えば、住宅街の幅５メートルほどの道路でも、とりあえず車が通れる分だけの除排雪をしているところがある一方、道路幅近くまでしっかりと除排雪を行い、頑張っているところもありました。さらに、明らかに他地域より除排雪の回数が少なく、手抜きとしか言えないような事例もあり、市民にとっては不公平感を生じさせるような作業の差となっています。
また、一番目についたのは袋小路の道路の除排雪の質の低さです。作業の困難性は理解できるとしても、もともと使いづらい袋小路ですので、冬場の苦労はさらに増しています。工夫をお願いしたいところです。
質問ですが、本市においては、昨年４月に青森市市民とともに進める雪処理に関する条例を策定しましたが、その第５条では、市民、業者に対して道路の雪出しを禁じています。今冬は条例が策定されてから初めての冬となりますが、市としては条例違反の状況をどのようにとらえているのか、また、勧告を行ったケースがあるのかを示していただきたいと思います。
次に、今冬より委託業者に対して
除排雪評価制度を導入いたしました。このことによって業者の作業の質の向上を期待するものでありますが、今冬を通して業者間の能力差が明確になってきていると思われます。現状での評価を明らかにしていただきたいと思います。
次に、産業行政、バイオマスに関して質問いたします。
本市では、本市におけるバイオマスの実情と利活用の方法についての調査業務を委託したとのことですが、その内容とその結果をどのように事業に反映させようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
バイオマスは、
地球温暖化防止や
資源循環型社会形成を目指す中で注目を集めている
エネルギー資源です。最近になってバイオマスから燃料を取り出す事業を始めた民間企業が出始めてきましたが、全体から見れば、まだ少数にとどまっています。他方、地方自治体の中には、利活用の構想を立ち上げ、実施に取り組んでいるところが見られるようになりました。本県においては、八戸市がかなり先進的で、下水道の汚泥からメタンガスを発生させ、発電するシステムを稼働させています。ＮＥＤＯからの委託事業で、実証実験として取り組んでいます。
一般に、バイオマスについては、地域から発生する総量の利活用を総合的に考える
バイオマスタウン構想から取りかかる自治体が多くなってきています。地域的な特性で、以前より地場から発生するバイオマスの再利用にかかわってきたところは別として、平成14年12月のバイオマス・
ニッポン総合戦略の閣議決定以後、包括的な
バイオマス対策が主流となってきています。
一般的にバイオマスとして存在しているのは、農水産系、建設廃材や木材残渣の木質系、生ごみや下水道汚泥などの生活産業系です。利用方法もさまざまで、電力転換や化学製品化、堆肥化、固形燃料化、加工木材としての再利用などがありますが、各バイオマスの利活用には、現状では大きな差が出ています。
本市においては、農林水産業が盛んなことから豊富なバイオマスが存在すると思われます。このたびの調査委託については注目するところですので、内容を明らかにしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
8
◯健康福祉部長（横山精一君） おはようございます。（「おはよう」と呼ぶ者あり）高木議員の福祉行政についての御質問にお答えいたします。
旧青森市におきましては、総合的な視点から、社会全体で子どもが健やかに、心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進することを目的に、平成16年７月に青森市
こども総合計画を策定いたしました。
この計画は、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の位置づけを含むものであり、子どもの最善の利益の保障を基本理念に、目指すべき姿として、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり（子ども支援）と、少子化対策として位置づけられることができる、大人が安心して子育てできる環境づくり（子育て支援）を掲げております。
また、旧浪岡町におきましても同様に、
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て家庭を地域全体で支援していくために「次代を担う子どもたちが、やさしく・たくましく育つ」を基本理念とする浪岡町
次世代育成支援行動計画を平成17年３月に策定し、旧市町合併後におきましては、合併の制度調整方針を踏まえ、それぞれの計画に基づき、施策、事業を展開しているところでございます。
お尋ねの
保育サービスの充実に関する進捗状況についてでございます。
まず、今年度取り組みました主な新規事業を申し上げますと、１つには、主に３歳未満の子どもを持つ親子が気軽に集える場所としてのつどいの広場、通称さんぽぽの設置、２つには、保育の質の維持向上及び子ども自身や子育てに関する相談、情報提供を行う拠点としての
子ども支援センターの設置、３つには、乳幼児と保護者が絵本を通して触れ合えるよう、４カ月健診の場を活用した心はぐくむ
ブックスタート事業の実施、４つには、
子ども専門部会による新年度からの
放課後児童会の運営に当たっての
放課後児童会育成指針づくり、５つには、
こども委員会によるアンケートやワークショップの実施、子どもの人権尊重に関する
ポスターづくりなどがあり、こうした新規事業に加えまして、
保育料軽減対策事業やすくすく
子育て支援費補助事業、就学援助に関する事業などの経済的支援や
放課後児童対策事業、
地域子育て支援センター事業などの子どもの居場所づくり、
児童福祉施設整備費補助事業や
私立保育所運営費事業、
特別保育事業、病児一時保育事業などの保護者の働きやすい環境づくりなど46の事業に取り組み、ほぼ計画どおり順調に推移しているところでございます。
また、平成18年度当初予算編成に当たりましては、中長期的な視点から、特に少子化社会を踏まえた
子ども関連施策に配慮するなど、子ども支援、子育て支援に力点を置き、具体的には、１つには、集団活動が可能な障害のある中高校生の放課後の居場所となる
障害児タイムケア事業の本格実施、２つには、保育料第３子軽減事業及びすくすく
子育て支援費補助事業については、引き続き２分の１の市の負担率を維持する保護者の
経済的負担軽減、３つには、児童手当の対象者の拡大及び所得制限の緩和などを初め、既存施策、事業の所要額を確保し、今定例会に御提案申し上げております。
次に、育児をしやすい
職場環境づくりについてでございますが、青森市
こども総合計画の施策展開の中で、事業主に対する啓発を掲げ、
青森労働基準局や21世紀職業財団との連携を図りながら、事業主への各種助成金のお知らせや後援・共催セミナーを開催しております。
また、同計画の策定母体でございます青森市
こども施策検討委員会には、経済団体や
労働組合関係の方々に委員として御就任いただいておりますことから、従業員301人以上の事業主が策定することとなります行動計画の策定を呼びかけていただいたところであり、現時点での青森労働局の調査によりますと、県内での対象事業所となる91事業所すべてにおいて行動計画が策定されていると伺っております。
なお、少子化対策につきましては、地方のみならず、国レベルでの積極的な取り組みが必要であると考えております。
現在、国におきましては、少子化対策を推進するため、従業員301人以上の事業主が策定いたします行動計画を各社が自主的に公表するよう求める方針を決定するとともに、昨年秋からは関係閣僚と有識者から成る
少子化社会対策推進会議において、多様な子育て支援や経済的支援について議論し、本年６月を目途に取りまとめ、新たな少子化対策を打ち出すことを新聞報道等で承知しておりますことから、国の施策動向に関心を持ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
こども総合計画につきましては、青森市総合計画との整合性を図りながら、旧青森市と旧浪岡町の計画をできる限り年度内に一本化し、計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。
9 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
10
◯都市整備部理事（澤村和夫君） おはようございます。（「おはよう」と呼ぶ者あり）高木議員の除排雪についての御質問に順次お答えいたします。
最初に、雪処理条例に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例に基づき、道路には駐車場や事業者の敷地内の雪出し行為はできないこととなっており、そのような行為があった場合は必要な措置を講ずるよう勧告することができることとなっております。市といたしましては、当該条例の運用に当たりましては、条例の趣旨や目的を市民の皆様へＰＲするとともに、違反した場合は、必要に応じて勧告する旨を説明してきたところでございます。
今冬におきましては、河川や水路への投雪や道路への出し雪が見受けられたところでございますが、パトロールが注意することでおさまっており、条例に基づく勧告まで至ったケースは現時点ではございません。
いずれにいたしましても、今後も条例のさらなるＰＲに努め、適正な運用を行ってまいりたいと考えております。
次に、
除排雪業務評価制度に関する御質問にお答えいたします。
この制度は、明確な基準に基づく評価を行うことで除排雪作業に関する各業者の問題点を明らかにし、業者みずからが取り組むべき課題を認識することにより、
除排雪作業水準、技術力のより一層の向上と均一性の確保を図ることを目的として今冬より実施しているものであります。
具体的な評価の方法でございますが、
パトロール職員が
除排雪業務評定要領に基づき、その指導により手直しが行われた場合、手直し前の状態を対象に評価を行うこととし、業務能力、仕事への積極性や誠実性、パトロールとの連絡体制、除排雪の実施状況、苦情対応、日報の整理状況等の評価項目について５段階に分けた評定を行い、最後に道路維持課長の総括評価を加算した総合点を最終評価とすることとしております。
現時点では、今シーズンの除排雪作業が終了していないことから最終的な評価をお示しできませんが、市といたしましては、評価結果を除排雪業者の技術力の向上や来年度以降の委託工区の見直しに生かしてまいりたいと考えております。
11 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長澤田幸雄君登壇〕
12 ◯経済部長（澤田幸雄君） 高木議員のバイオマスについての御質問にお答えいたします。
バイオマスは再生可能な生物由来の有機性の資源で、石油などの化石に由来するものを除いたものであり、国においてはエネルギーの有効利用、地球温暖化の対応策の１つとしてとらえ、平成14年12月に
バイオマスニッポン総合戦略を策定し、バイオマスの有効活用への取り組みや支援を開始しております。
本市といたしましても、産業活動や市民生活の結果、排出される建築廃材や食品残渣、さらには下水道汚泥などを有効に活用することにより、新たな産業の創出や雇用機会の増大を図ることができるものと考え、市内の
バイオマス賦存量及び利用実態、さらにはバイオマスを活用した先進事例などの調査を委託したものであります。
今後、この調査をもとに産業界への活用を促してまいりたいと考えております。
13 ◯議長（間山勲君） 17番
高木紳也議員。
14 ◯17番（高木紳也君） ３点について再質問させていただきます。
まず、
こども総合計画に関してですけれども、厳しい財政下にもかかわらず、第３子保育料の軽減対策を現状維持し、さらに新規事業も加えて計画の推進に力を注いでいる姿勢は評価いたしたいと思います。ただ、
保育サービスの充実のところで、計画策定時と平成18年度の事業との間にどれぐらいの進展があったのかを数値をもって示していただきたいなと思っています。項目としては、保育定数、延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育の各施設の箇所と
放課後児童会の設置箇所などについて、わかる範囲でその増加数をお示しいただきたいと思います。
これら保育に関する事業拡大は、子育てを行う親にとっては、安心して就業するための一番の関心事となっているところであります。少子化の問題について、最近テレビや新聞でいろいろと見聞きする機会が多くなってきました。大分前から論議されてきた少子化ですけれども、予測を超えたスピードで進行することで内外に危機感を生じさせているからだと思っております。
ある新聞記事に子育て世代を対象とした
アンケート調査を行った結果が載っていました。アンケートの答えでは、「子育てはお金がかかる」と答えた人が圧倒的に多く、次に「自由な時間の制約」、次に「仕事と子育てが両立しない」が続いていて、子育てに苦労している親の姿があらわれていました。大きくとらえれば、経済的な理由が大きなウエートを占めているわけで、このアンケートの中に少子化の本質がかいま見えたような気がします。
次世代法の施行は企業の側にも子育てに対する意識の変化をもたらしました。企業の中には手厚い援護策を打ち出したところも出てきています。内容としては、妊娠、出産で退職した女性を登録し再雇用、配偶者が無職でも２年間の育児休業、小学３年生までを対象にした短時間・時間差勤務制度などです。このように積極的に子育てをサポートしている企業が現状ではまだ少ないわけですけれども、徐々に広がっていくのではないかと思っております。
他方、自治体の中には政府の少子化対策に独自の支援制度を上積みするところが出てきています。政府にだけ任せていては少子化に歯どめがかからないからという思いからで、先進的な事例としてよく取り上げられるのが千代田区であります。千代田区では、４月から
次世代育成手当として、児童手当の支給額の上乗せ、支給年齢の拡大、所得制限の全廃などを行うことにしています。このため、区が独自に支出する費用は年間２億円と見込まれていますが、そのほかにも、第３子以降の保育料の無料化や諸手当を創設した自治体も出てきています。本市においては
こども総合計画を策定し、少子化に積極的にかかわろうとしていることは評価いたしますが、現行の支援制度のままでは、本市の少子化の傾向に歯どめをかけるのは難しいのではないかと思います。本市では、現状をどのようにとらえているか、お示しいただきたいと思います。
次に、除雪の件です。
雪処理条例についてですけれども、本条例に基づいた勧告を行ったケースがなかったということでしたが、さきにも述べましたように、排出している現場を押さえられるかどうかは別にしても、現実的には、多くの条例に反した行為を見ることができました。言いづらいのですけれども、多分市民のほとんどはこの条例の存在をわかっていないのではないかなというふうに思っています。
本条例はいわゆるマナー条例的なものですが、他地域ではたばこのぽい捨て、犬のふん放置など生活環境の保全を目的とした条例にも罰則を科しているところがあります。本市の雪については、生活上の危険を伴う深刻な問題にもかかわらず、モラルを失した排出に善良な市民が我慢を強いられ、行政がしりぬぐいをしながら春を待つというパターンが定着してしまっているように思います。罰則を科したマナー条例はかなりの抑止効果を生んでいると聞いています。雪の排出は歩行者の安全を脅かし、交通機能を麻痺させます。本条例を実効性の高いものにするためにも罰則条項を加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
この条例の制定は、市民が一番苦労する雪を通して市民のモラルを正すちょうどよい機会となっているように思います。罰則については論議のあるところですが、市民がともに助け合い、安全で安心なまちづくりのためにも、規範、モラルの確立は必要であると思いますので、お考えをお示しいただきたいと思います。
次に、バイオマスについてです。
バイオマスについては、ＣＯ2の抑制とエネルギーの循環が可能な資源として、今後はその利活用について広く研究、技術開発が行われていくと思われます。このように内外から注視されているバイオマスでありますが、家畜の排せつ物や廃木材のように古くから堆肥や焼却原料として利用されてきたものは別として、そのほかの建築廃材、下水汚泥、食品残渣、水産廃棄物、間伐材などは利用率が低く、効率のよい収集システムの確立や安価で生産性の高い設備の開発が進まないと利活用が高まらないというのが現状です。
青森県が平成16年３月に策定いたしましたあおもり・バイオマス利活用総合戦略では、平成13年時点で県内で利用されているバイオマスを253万5000トンと見積もり、京都議定書の第一約束期間の中間に当たる平成22年までに331万4000トンまでにふやす目標値を掲げています。利用率を上げようとした場合、対象となるのがやはり処理の難しいバイオマスに取り組んでいかなければならないということで、目標達成はなかなか厳しいものではないかと思っています。
バイオマス利活用で大切なことは採算性であり、民間のビジネスとして成り立つことであります。現在、バイオマスの実証施設には政府の支援が受けられるようになっていますが、本格運転後のランニングにかかわる支援は用意されていない状況で、採算性の問題が残されています。
しかしながら、地球温暖化が進行する中で、バイオマス利活用は避けられない課題であることから、将来に向けた取り組みは継続する必要があると思います。利活用については県及び市町村がマスタープランをつくり、推進体制を主導していく役割を課せられていますが、本計画を進めていった場合、行政と事業主体との連携と協力が不可欠になってきます。殊に実証性の高いバイオマス利活用については、事業主体はリスクを背負うことになるわけで、そこには必然的に行政の支援が必要になってくるものと思います。
本市においては、このたびバイオマス利活用に向けたプランニングに着手したわけですが、将来、事業化に向けた動きが起こった場合、本市としては何らかの資金援助を行うのが自然の形であると思いますが、本市としては、バイオマス利活用事業に対し、特別な支援制度を将来的に設けるところまで考えているのかどうかお示しいただきたいと思います。
以上です。
15 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。
健康福祉部長。
16
◯健康福祉部長（横山精一君） 高木議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目でございますが、
こども総合計画の中で多様な
保育サービスがございますが、その具体的項目と数値をもっての状況を示せということでございます。直近の２年の年次計画で申し上げたいというふうに思います。
まず、就学前の子どもに関する主な事業でございます。公立・私立保育所の入所状況につきましては、いずれもこれは５月１日時点で、平成16年が入所児童数6380人、入所率110.67％に対しまして、平成17年が入所児童数6444人、入所率112.07％で、それぞれ64人の増、2.03ポイントの増というふうになっております。
また、必要なときに利用できる多様なサービスの提供、在宅子育て支援の充実といったものを目的といたします
特別保育事業で比較いたしますと、平成16年度、延長保育73カ所、一時保育40カ所、休日保育９カ所、障害児保育14カ所、ふれあい保育７カ所、地域子育て支援センター13カ所に対しまして、平成17年度決算見込みで申し上げますと、延長保育76カ所、一時保育47カ所、休日保育９カ所、障害児保育12カ所、ふれあい保育15カ所、地域子育て支援センター14カ所というふうになっております。ただし、障害児保育、ふれあい保育については、入所している障害のある児童数の状況によって変動いたしますものの、それ以外の事業については箇所数の増、あるいはサービスの維持ということについて、ほぼ計画どおり推移しているという状況にございます。
それから、入所状況と
特別保育事業の実施によりまして待機児童数でございますが、平成16年５月１日現在11人でございましたが、平成17年５月１日現在では３人というふうになりまして、着実に待機児童の解消につながっているというふうに考えております。
それから、次でございますが、
経済的負担軽減の面からどうかということでございますが、保育料軽減事業につきましては、平成16年度の延べの対象者数は６万8978人でございまして、その軽減額が６億2847万9000円ということであるのに対しまして、平成17年度決算見込みでは延べ対象者数が６万9411人で433人の増加でございました。軽減額につきましては、所得税減税の見直し等に伴います県の第３子軽減の階層移動などによりまして若干下がりますから、６億2765万1000円というふうに82万8000円の減少見込みというふうになっております。
幼稚園の保育料軽減対策でありますすくすく子育て支援事業につきましては、平成16年度の対象者が509人で事業費6700万3000円に対しまして、平成17年度決算見込みでは、入院児童数の減などに伴いまして、対象者が442人、事業費が5076万9000円の見込みというふうになってございます。
それから、小学校低学年の子どもたちの放課後の居場所でございます
放課後児童会の事業での比較で申し上げますと、平成16年４月１日現在の入所児童数が1581人、設置箇所数41カ所、待機児童ゼロ人ということに対しまして、平成17年４月１日現在では、入所児童数が1624人、設置箇所数39カ所、待機児童数ゼロと、入所児童数、箇所数の変動はございますものの、
放課後児童会の入会を希望する方につきましては、すべて入会をしていただいているという状況にございました。保育所とともに保護者が働きやすい環境づくりに努めているということでございます。
このほかに、先ほども申し上げましたとおり、つどいの広場、青森市
子ども支援センター、そして障害児タイムケアモデル事業を実施しておりまして、また、青森県保育連合会におきましても、厚生労働省から事業を受託いたしまして、保護者の病気や緊急の用事など、緊急時のニーズにこたえます青森県緊急サポートネットワーク事業を年度内に実施するというふうにも伺っております。行政のみならず、民間においても
保育サービスを向上させます新しい動きが出ている状況にございます。
それからもう１点でございますが、少子化の状況をどのように考えているかということでございます。少子化対策で十分と考えているのか、また、先進市の例を御紹介されて、財源投入をすべきではないかというような御趣旨も含めてと思いますが、議員、御承知のとおり、本市の行財政状況につきましては、大変厳しい状況にございまして、平成18年度当初予算編成に当たりまして、新総合計画、前期基本計画、行財政改革プランを踏まえた予算編成を行うことといたしました。壇上で申し上げましたとおり、中長期的な視点から、特に少子化社会を踏まえた
子ども関連施策に配慮したものでございます。その結果、子ども関連事業につきまして、対前年度の一般財源で比較いたしますと約25％の増というふうになっております。
個別の事業を若干御紹介いたしますと、児童手当支給事業、私立保育所運営事業、児童扶養手当支給事業、就学援助に関する事業、幼稚園就園奨励費補助事業などが挙げられまして、そのほかに既存の施策、事業について所要額を確保し、今定例会に御提案申し上げているところでございます。以上でございます。
17 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。
都市整備部理事。
18
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 高木議員の再度の御質問にお答えいたします。
道路への雪出しをなくする方法として、雪条例に罰則規定を設けるべきではないかとのことにお答えいたします。
雪処理条例の罰則規定につきましては、除排雪作業後の道路に敷地内の雪が出される行為などを未然に抑制する手法の１つとして考えられますことから、その必要性も含め、今後の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
19 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。経済部長。
20 ◯経済部長（澤田幸雄君） バイオマスについての再質問にお答えいたします。
バイオマスの活用事業におきましては、採算が合わない事例も見受けられますことから、実際の導入につきましては、原材料であるバイオマスを事業者が手数料を徴収しながら調達するいわゆる逆有償の仕組みの導入や、バイオマスの発生場所から活用施設までの収集運搬、製品及びエネルギーの販売手段など、採算のとれるシステムの構築を総合的かつ慎重に検討する必要があると認識してございます。
バイオマスを活用するための施設整備や実証実験等につきましては、農林水産省のバイオマスの輪づくり交付金や独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の支援制度などがあり、これらを活用することにより初期投資が抑制され、その後の運営の負担が軽減されるものと考えております。
新たな補助金等の創設につきましては、当面は、現在実施しております中小企業者向け各種融資助成制度の中で、事業者のバイオマスを活用した事業について支援してまいりたいと考えております。
21 ◯議長（間山勲君） 17番
高木紳也議員。
22 ◯17番（高木紳也君） ２点について意見、要望を述べさせていただきます。
少子化対策なんですけれども、どこの自治体でも財政難ということで、なかなか国の政策以上の手当を支給するということが非常に困難であるというのは理解できます。ただし、地方都市である青森市において、このままの状況であれば、将来どうしても人口減というのは避けられない部分がありまして、やはり少子化対策、そして若者の職場の確保というのがどうしても不可欠になってくると思います。若者の職場の確保となれば、やっぱり産業を育成していかなきゃいけないし、また、今の経済情勢の中ではなかなか時間のかかる問題だと思います。そういう意味では、何としても赤ちゃん、子どもを産んでもらうことがやはり即効的な少子化対策になるのではないか、人口の減少を食いとめるのではないかというふうに思っております。何としても一歩進んだ対策をしていただき、地方の都市でありながらも少子化対策を一生懸命やっているまちだということを皆さんにアピールしていただきたいと思います。
次に、条例の件なんですけれども、やはり雪の状況を見ながら歩いていますと、どうしても行政に対する不満がいろいろ出てきます。それはほとんど、どっちかというと不平等感というか不公平感というのが結構あるような気がします。あそこはやっているのにここはやってくれないとか、そういう部分の不満が行政に対して突き当たってくると思うんです。やはり厳しいながらもやりくりしながら除雪をしているという状況は理解してもらえることはできるんですけれども、やはり不公平感というものは、特に善良な市民にとってはなかなか納得できないものがあると思います。
そういう意味では、先ほどこれから検討していくということでありましたけれども、社会秩序の確立というものは、やはり我々が住みやすいまちづくりにするためにも欠かせないものであると思いますので、何としても強く罰則の条例化を希望いたしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
23 ◯議長（間山勲君）
健康福祉部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
健康福祉部長。
24
◯健康福祉部長（横山精一君） 先ほどの再質問の御答弁の中で、平成16年度と平成17年度の保育所入所率の比較を御答弁申し上げましたが、1.4ポイントの増と申し上げるべきところを2.03ポイントの増と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきます。
25 ◯議長（間山勲君） 次に、19番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
26 ◯19番（柴田久子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）19番、公明党の柴田久子でございます。通告に従って質問をしてまいりますので、市長、理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
第１の質問は、農業行政についてです。
農業はエネルギーやたんぱく質、カルシウム、ミネラルなどの供給により私たちの健康を支える産業です。また、農業は命の循環に根ざした生命産業でもあり、水、空気、土などの自然を利用し、生き物の恵みである食料を生産しています。この生産活動を通し、洪水防止、水源涵養、
地球温暖化防止、景観などのかけがえのない多面的機能を無償で提供しています。食は命、食は農です。まずもって農業は最優先に考えていかなくてはならない産業であると考えます。
有機栽培、減農薬、減化学肥料など環境負荷の小さい農産物が最近求められています。また、地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消の意識が高まってきております。農産物の直売所がにぎわいを見せているなど、安全で安心、とれたてのおいしい農産物の提供を通じて消費者と生産者との顔が見えてきています。
また、学校給食に地域の食材を活用し、食や農業の大切さを教える食育が進んでいます。最近では、農家に滞在して農作業に汗を流し、みずから収穫した農産物を食するという、体をいやしながら観光を兼ねるグリーンツーリズムが盛んになってきています。畑で本当に熟した果物や野菜を食べて、しゅんの味、本物の味を知っていただくことも大切です。これらが相まって農業や地域の活性化につながるものと思います。
さて、農業人口の減少や高齢化が進行しています。昨年、国では４ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の集落営農に集中的、重点的に支援することにしました。それに伴い、本市としては認定農業者や集落営農の育成が急がれますとともに、それ以外の農業者に対しての支援も必要と思います。地域に即した力ある農業、魅力ある農業の推進が急務であります。
以上述べまして、３点質問いたします。
質問のその１は、消費者ニーズに応じた販売を支援するため、どのような取り組みを行っていくのか。
質問のその２は、地産地消及びグリーンツーリズムについて、どのような取り組みを行っていくのか。
質問のその３は、後継者などの今後の担い手育成について、どのように考えているのか、以上３点についてお示しください。
第２の質問は、教育行政についてです。
厚生労働省の国民健康・栄養調査03年によれば、朝食の欠食率は20歳代が最も多く、男性29.5％、女性23.6％です。次いで30歳代が多く、男性23％、女性12.7％です。子どもについては、小学校５年男子4.6％、女子3.6％、中学２年男子5.3％、女子5.1％、15歳から19歳では男子14％、女子17.2％と増加傾向にあります。朝食の欠食は１回の食事の摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発症を招く要因とされています。
また、同調査では30から60歳代の男性の３割が肥満であることも判明しました。20年前に比べると、いずれの年代も1.5倍程度増加しています。肥満は糖尿病や高脂血症、高血圧の呼び水となっています。糖尿病はこの５年間で1.2倍にふえ、予備軍を含めると1620万人、全人口の13％にも達していると言われています。一方、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で不規則な食事、ファストフード、コンビニ食など栄養の偏りや、過度の痩身志向など食の大切さがおろそかになっています。また、ＢＳＥや残留農薬など食の安全問題、海外からの輸入食品の増加など、食に関する情報がはんらんする中で、食の安全や食のあり方をしっかり学んでいく必要があります。
このように食生活の乱れや生活習慣病の増加、食の安全に対する問題などが指摘される中、自民、公明両党の共同提案で食育基本法が提案され、昨年６月に成立、翌７月に施行されました。この食育基本法は、子どもから大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指しています。また、国や地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけています。生産者と食品業者には安全な食品の提供を要請、教育関係者には子どもへの食育の啓発を図るよう求めています。
さて、学校での食育指導は、昨年４月から食育指導を充実させるために栄養教諭制度が設置されました。栄養教諭には学校の中核となって児童の食育指導を行い、地域や保護者との連携のもとに学校の食育推進が期待されています。ドイツの教育学者フレーベルは、食料や食品によって、子どもは怠惰にも、勤勉にも、決断力をつけるにも、快活にも、遅鈍にも、敏活にも、無力にも、旺盛にもなり得ると語っています。これは子ども時代の食生活が将来に大きな影響を与えることを示唆しています。人は食によって生命を強め、輝かせることができます。その意味で食育は健全な人間をつくり、ひいては健全な社会をつくる土台であります。
それでは質問いたします。本市の小・中学校における食育をどのように進めていくのかをお示しください。
第３の質問は、健康づくりについてです。
戦後、食生活の欧米化が浸透し、高カロリー、高脂肪となり、それに伴い生活習慣病が増加しています。その結果、心臓疾患や脳卒中など命にかかわる疾患が起こってきています。現在、亡くなる原因の６割を生活習慣病が占めており、医療費に占める生活習慣病の割合も年々増加しています。しかし、多くは私たちのライフスタイルを変えることによって発症や進行を防ぐことが可能であると言われています。食生活では肉類、揚げ物は少な目に、魚や野菜中心の日本食にしていく。また、便利社会になれた運動不足な体に適度な運動をするなど考えられます。本市では、こうした生活習慣病予防のために、健康教室、栄養教室、健康相談、生活習慣病予防教室などを実施しています。しかし、頭ではわかっていても、いざ実行となると個人の努力だけでは食生活や運動習慣の改善が継続しないことも多いと思います。増加傾向にある生活習慣病を予防するためには、一歩踏み込んだ具体的な支援が必要と考えますが、今年度、新たにモデル事業として取り組んだ個別健康支援プログラムの実施状況と来年度の取り組みについてお示しください。
第４の質問は、企業広告についてです。
本市のあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して収入増を図ってはどうか、お伺いいたします。
地方自治体の広告ビジネスは全国170余の自治体で導入されています。政令指定都市の横浜市では大変先進的な取り組みをしています。例を挙げれば、市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告、職員の給与明細書や図書貸出カードの裏面広告、街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバー、市役所外壁への広告、屋根つき市営バス停留所への広告など多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。このような広告を本格的に立ち上げた横浜市の04年度の広告収入は、合計9300万円でした。06年度の同市の予算案は、広告ビジネスの成果として、04年度の倍の１億8300万円を見込んでいます。
本市では既に市営バス広告、バス停広告、ガイドブックへの広告など実施しています。人口減少、そして経済も大きな伸びが期待できなく、市税収入の増も望めない昨今においては、税外収入の確保が財政運営における課題の１つであると考えます。
そこで質問いたします。本市の資産を利用して、積極的な広告事業の推進による財源の確保について拡大すべきと思いますが、お考えをお示しください。
第５の質問は、雪処理対策についてです。
今冬の雪かき、雪おろしに四苦八苦した思いも、春のやわらかな日差しに雪から解放され、ほっとする日々です。30万規模の都市では世界でも指折りの豪雪地帯に指定されている本市ですが、今冬も昨冬に続き豪雪でした。今冬はＧＰＳを利用して除排雪を開始するので、迅速な対応を期待していました。それでも多くの市民から除排雪の要望をいただきました。市役所の雪の市民相談窓口に何度も除排雪要望をいたしました。窓口では快く応対していただきまして大変にありがとうございました。
その要望内容の幾つかを挙げてみますと、雪が固まっていて道路状況は良好なのに、ブルはなぜさらっとしかかいていかないのか。除雪を途中でやめ、連続しているその先の道路の方までなぜ除雪しないのか。交差点の雪盛りはやめてほしい。暖気になったときの悪路除雪を早くしてほしい。歩道がけもの道状態で危ない。高齢者は歩けない。空き家の屋根雪が危ないなどでした。そして、流・融雪溝がいつ近くへ来るのかと待っている市民の声も多く聞きました。
それでは質問いたします。
質問のその１は、流・融雪溝整備事業の今後の計画はどのようになっているのか、お示しください。
質問のその２は、下水熱を利用したまちなかコミュニティ雪処理事業の平成17年度の現状はどうなっていますか。また、北金沢地区に投雪口28基が設置され、雪処理に非常に有効であったと思われるが、当地区にはまだまだ必要な状況ですし、中央町、橋本町地域もまちなかコミュニティ雪処理事業を活用し、投雪口を拡大すべきと思いますが、見解をお示しください。
質問のその３は、空き家の屋根雪対策はどのように考えているのか、お示しください。
質問のその４は、機械除雪についてです。
1)狭隘道路の出動基準をお伺いします。
2)業者間に出動のばらつきや技術力に差があるようだが、どのような指導をしているのかをお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
28 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 柴田議員の農業行政についての３点の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、消費者ニーズに応じた農林水産物の販売支援に関する本市の取り組みについてでございますが、食についての安全、安心、新鮮で健康な地元農林水産物への消費者ニーズが非常に高まっている中で、地産地消及び食育を総合的に推進するため、市として統一した組織が必要との観点から、平成18年度に、仮称ではございますが、あおもり産品販売促進協議会を設置することとしております。
この協議会は、これまでそれぞれで販売促進活動を実施してまいりました商業、加工業、農業が連携して行う各活動を協議会がコーディネートするとともに、農林水産物の生産・流通情報を需要者、消費者へ多角的、戦略的に発信し、生産者へ還流することにより、生産、流通、販売、消費までを一体的につないだ市内農林水産品の販促活動を強力に推進する役割を目指しております。
この協議会の具体的な取り組み予定といたしましては、１つに、本市の地産地消のアクションプランとしての青森市地産地消推進計画の策定、２つに、市内各商店街と連携した農林水産物直売市等の開催、３つに、協議会を核として需要側と供給側のニーズの合致を図る仲介者となり、地元スーパーでの米、野菜、花卉等の地場産直売コーナー、いわゆる常設インショップ販売等の運営支援、４つに、すぐれた健康機能性果実として全国的に大きな脚光を浴び、全国一の生産量を誇るあおもりカシスの市民への一層の認知向上及び昨年設立されました日本カシス協会とのタイアップによる全国への情報発信、地元特産品としての販売支援や学校給食への定期的な導入支援、５つに、市内産リンゴ搾りかすや稲わらの八甲田牛への飼料供給により、地域資源循環型生産の確立した安全、安心、ヘルシーな八甲田牛の学校給食への導入支援や域外への販売支援等を実施していく予定でございます。
今後は、この協議会を中心といたしまして、地元農林水産物への市民支持の拡大を基盤とした販売促進活動により、協議会が成功のビジネスモデルを示すことで農家や生産者団体の意欲を喚起し、経営力強化による農家の自立を促し、魅力的で競争力のある農林水産業が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、リンゴにつきましては、販売促進に向け、「おぼこい林檎」としてブランド化を図ってきたところでございますが、（仮称）おぼこい林檎販売促進協議会を立ち上げ、民間と行政が一体となって地産地消、さらには全国販売へと着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、地産地消及びグリーンツーリズムに関する市の取り組みについてでございますが、食育という観点からの地産地消の取り組みとグリーンツーリズムの取り組みについてお答えをいたします。
地元のものを地元で消費し、生産者の顔が見え、会話ができる関係を構築するという地産地消につきましては、先ほど来年度の取り組み予定を申し上げましたところでございますが、こうした取り組みは、子どもたちを初めとした市民に対しまして、食と農の大切さ、重要性の理解を図る食育と密接に結びついて取り組む必要があると考えております。
これまでの取り組みといたしましては、１つに、米の栽培体験として、管内の漁協による学校田やバケツ稲づくりの実施、２つに、リンゴの栽培、もぎとり体験の実施、３つに、教育委員会と連携し、本市特産カシスを利用したパン、ジャム、ゼリー等の学校給食への定期的な導入、本市特産八甲田牛の学校給食への導入支援と、それに伴う児童と生産者、栄養士との給食交流会の開催及び八甲田放牧場での八甲田牛を見て、触れて、食べて、学ぶ体験の実施、４つに、小・中学校、保育所へのカシス苗木の提供による子どもたちの地元特産品の栽培、５つに、保育所調理師を対象とした地元食材活用のための料理講習会の開催、６つに、地元食材を活用した親と子の野外料理教室の開催等により、子どもたちの食の現場と農の現場を結びつける体験とともに、子どもたちに最も身近な親や調理師への地元食材の理解を深めるなど、市の独自性を生かした取り組みを実施しております。
また、これまでのグリーンツーリズムに関する取り組みにつきましては、１つに、浪岡地区の農業者で組織する浪岡グリーンツーリズムクラブによる全国の中学生等を対象とした農作業体験ができる農家民宿による受け入れ、２つに、青森、浪岡両地区におけるリンゴ、サクランボ等のもぎ取り園の展開、３つに、青森市ふれあい農園での農産物の収穫・加工体験、４つに、ブルーツーリズムとしての地びき網体験等の本市ならではの豊富な農林水産資源を活用した取り組みを展開しております。
今後も現在の取り組みを継続的に行うとともに、農業を初めとした地域資源を関係づけた取り組みをより実効あるものとするため、先ほどの答弁でも申し上げましたが、協議会が策定する青森市地産地消推進計画の中で食育も１つの重要な柱として位置づけ、未来を担う子どもたちを初めとした市民に対しまして、食の大切さ、重要性の理解向上を図ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みをさらに効果的に行うには、農業サイドだけではなく、広く関係する業界、各機関と連携協力しながら、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、後継者など今後の担い手育成対策についてお答えをいたします。
食の安全、安心、食糧自給率の向上、環境保全など農業の持つ多面的機能等に対する国民的関心の高まりと、産業構造の変化や団塊世代の大量退職などの経済社会情勢の変化が、他産業からの新規農業参入者など従来にない新たな傾向を生じさせており、これに合わせて行政側においてもさまざまな対応が行われております。
一例を申し上げますと、国においては企業、ＮＰＯ等についても農業経営の参入を可能とする農業経営基盤強化促進法等の改正、また、県におきましては、土木建設業者の農業参入支援等の施策が行われております。一方、農業サイドにおいても、国内外のコスト競争や生産者の高齢化などの課題への対応として、新たな担い手の参加、誕生は奨励すべき方向と思われます。
このほかの新規就農支援制度といたしましては、50アール以上の農地を耕作し、農業を職業にしようとする個人に対して、就農計画に基づく資金融資等の優遇措置などさまざまな支援策が講じられておりますとともに、経営や技術に関して、県の農業改良普及員や農協、市が連携し、指導育成を行うこととしております。
また、市の農業指導センターでは、これまで主に農家子弟を対象に実施してまいりました研修制度を、他産業からの退職者や離職者等の農業参入の要望が見込まれましたことから、平成14年度に条例改正をいたしまして、新たに農業を志す方にも門戸を広げました。その結果、平成15年度から平成17年度まで、主に定年退職者を含む28名の方が研修を受け、そのうち６名の方が新たに就農しております。市といたしましては、今後とも積極的に多様な担い手の育成に取り組むとともに、生産基盤整備や各種生産・販売活動支援等により、魅力ある産業として持続可能な本市農業の確立に努めてまいりたいと考えております。
先ほどグリーンツーリズムについての取り組みのうち、米の栽培体験を農協による学校田等と申し上げるべきところを漁協と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきます。
29 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕
30 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 柴田議員の本市の小・中学校における食育をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、食生活の乱れや健康への影響が懸念されており、そのような中、昨年６月、食育基本法が制定されたところでございます。
食育の推進につきましては、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて重要な課題であり、学校における食に関する指導を一層計画的に進めていくことが大切であると受けとめております。
現在、各学校におきましては、それぞれの学校の教育計画のもと、各教科の授業においてはもちろんのこと、担当の教諭が中心となり、健康教育の一環として、食に関する指導の時間を確保し、進めているところでございます。
具体的には、教科の授業では、家庭科や保健体育科、社会科等において食生活と健康との関連や食品の栄養的特徴、青森県の農林水産業などの多くのことを学んでおります。また、学級活動では、学校給食を生きた教材とし、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成及び食事を通して望ましい人間関係の育成を図る指導に取り組んでおります。総合的な学習の時間では、多くの学校が米づくりや野菜づくり、リンゴづくりなどの農業体験活動を実施し、収穫、調理し、会食することで、食物や食べることの大切さととうとさを楽しく学習しております。また、食に関する指導は、その内容によっては専門的知識、技能を有する学校栄養職員の協力、参画を得て指導に当たることが極めて有効でありますことから、本市におきましても、学校栄養職員が担当教諭とのチームティーチングによる教科指導や給食指導、児童・生徒のみならず、保護者や地域の方に対する食に関しての講話などを行っております。
学校教育法の一部改正により配置が可能になった栄養教諭につきましては、県や大学が資格取得のための講座を実施しているところであり、本市に配置になり次第、効果的に活用してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、現在、全小・中学校が学校栄養職員を活用していくことができる体制を整えるため、成長期の栄養、朝食について、おやつについて、地域の食の指導についてなど指導内容のプログラムを作成しての学校訪問を計画しているところであり、家庭、地域との連携を含め、学校における食に関する指導のさらなる充実に努めることにより児童・生徒の心身の健やかな成長を図ってまいる所存でございます。
31 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
32 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 健康づくりについての御質問にお答えいたします。
近年、生活環境の変化や高齢化が進展し、生活習慣病やその予備軍が急激に増加しており、科学的な根拠に基づいた生活習慣の改善は喫緊の課題となっております。議員、お尋ねの個別健康支援プログラムは、生活習慣病予備軍、つまり、現在の生活習慣を継続すると生活習慣病を発症する危険性が高い方を対象に、改善すべき事項を明らかにしながら、食生活や運動習慣を中心に個人の生活習慣の改善を総合的に支援するものでありますが、今年度は健康をつくるまちづくり支援事業の活動地域として健康づくりの素地がある佃地区を選定し、モデル事業として実施いたしました。
具体的には、基本健康診査で高血圧、高脂血症、高血糖、肥満等の病態を有しているいわゆるメタボリックシンドロームで要指導と判定された満40歳から60歳未満の壮年期者22名を対象に、医学的検査や体力検査、生活習慣の個別アセスメントを実施し、個別と集団を組み合わせたプログラムにより、循環器専門医によるメタボリックシンドロームの公開講座や専門職による運動指導、栄養指導、保健指導などの個別相談、ウオーキングとエクササイズなどの運動実践やヘルシーメニューの料理教室などの栄養実践、健康支援レターによる個別支援などに取り組んできたところであります。
プログラムの効果を分析、評価してみますと、身体測定値では、体重、体脂肪、腹囲の平均値が減少したこと、血圧値では、収縮期血圧、拡張期血圧の平均値が低下し、血圧値が正常値に改善したこと、血液検査では、中性脂肪、ヘモグロビンＡ１ｃ、総コレステロールの平均値が減少したこと、体力測定では、バランス、柔軟性、筋持続力が向上したこと、１日平均歩数が増加したこと、全体的に個別健康支援プログラムは、参加者個人の目標に対する効果を挙げ、その効果を参加者が実感し、生活習慣に関する意識の変化が見られるなど、生活習慣の改善を可能にする有効なプログラムであることが明らかになったことが挙げられます。
しかしながら、今後の課題として、プログラムで得た生活習慣改善の継続性、地域への波及性、医療費への影響効果等の経済性など、より具体的、科学的な評価が必要であることも明らかとなったものであります。
次に、新年度の取り組みについてでありますが、ただいま申し上げました課題を踏まえ、国の国保ヘルスアップ事業を導入し、本格的に個別と集団を組み合わせたプログラムにより、地域を限定せず、年齢の範囲や募集人員を広げ、全市を対象に生活習慣の改善に必要な知識や技術、実践するための場所を提供し、事業の効果性、波及性、継続性、経済性などの検証も加え、実効性を高めてまいりたいと考えております。
具体的には、30歳から65歳未満の国民健康保険加入者で、今年度と同様にメタボリックシンドロームの要指導と判定された方を対象に実施を予定しております。
実施方法につきましては、１グループ30名の２グループで、８月から12月までの５カ月間の期間内に、医師、保健師、栄養士、運動指導士などが連携し、個別あるいはグループごとに生活習慣の改善を促し、効果を最大限に引き出せるよう継続的支援を強化するとともに、客観的視点から具体的、科学的な評価を行うことができるよう、生活習慣病の一次予防に取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、自分の健康は自分で守りつくることを基本に、生活習慣病の予防に対する自主的な取り組みを促進させていくための環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
33 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
34 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 企業広告についての御質問と、雪処理対策のうち、空き家の屋根雪についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、広告料の取り扱いにつきましては、現在、公有財産等の効率的運用と公正かつ統一的な広告掲載業務の執行に資することを目的とした青森市広告取扱要綱を定めており、公有財産及び公の施設、物品、刊行物、領収証及び券類の対象物について広告の掲載基準を設けているほか、広告掲載の制限項目として、公有財産等の公共性及びその品位を損なうおそれがないことや、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当するもの、政治活動、宗教活動、意見広告または個人の宣伝に係るものでないことなどを制限しております。
また、広告料収入の確保につきましては、青森市行財政改革プログラムにおきまして、持続可能な行財政運営基盤の確立を図ることを目的に一層の自主財源の確保に努めることとしており、具体的には、ただいま御説明いたしました青森市広告取扱要綱の広告制限を見直し、より積極的に活用できるよう改正する方向で検討を進めているところであります。
この企業広告につきましては、政府では、注意書きを添えるなどの対応によって政府広報の公共性や公平性を担保できることとしたことを初め、他の地方自治体においても、スポーツ施設の命名権売却、ごみ収集車や歩道橋の活用、各種通知書や封筒の裏面の活用などさまざまな広告を実施していることなどから、本市といたしましても、現在の広告制限及び募集方法などについて、確実な広告審査体制の確立をも含め、その見直しの検討を進めているところであります。
なお、本市における現在の取り組みといたしましては、青森市民ガイドブックに企業広告を掲載し、平成16年度は320万円、平成17年度は347万5000円の収入実績があるほか、青森市営バスにおいては、車体全体を活用したラッピングバス広告や車内ポスター、市営バスの時刻表等へ企業広告を掲載しております。
今後につきましては、青森市行財政改革プログラムに基づき、各種公的媒体への企業広告を積極的に働きかけ、自主財源確保のため、積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、雪処理対策についての御質問のうち、空き家の屋根雪についてのお尋ねにお答えいたします。
空き家の屋根雪につきましては、あくまでも個人の財産でありますことから、これまでも家屋の所有者にその処理をお願いしており、遠隔地にお住まいの所有者についても書面及び電話で屋根雪処理について働きかけてまいったところであります。
しかしながら、昨冬の豪雪の経験を踏まえ、所有者の特定が困難で、かつ屋根雪が道路に落下し、車両及び歩行者の通行に危害を与えるおそれがある場合の備えとして、本年１月13日、１チーム５名で構成する危険屋根雪等緊急対応チームを青森地区２チーム、浪岡地区１チーム編成したところであります。
今冬の出動状況についてですが、雪に関する市民相談窓口に寄せられた情報などに基づき、現地調査を行った上で、道路への影響が懸念される雪庇処理を行っており、いずれも青森地区においてですが、２月８日に２件、２月13日に２件、合計４件実施しております。
空き家の屋根雪につきましては、ただいま申し上げましたように、所有者に処理していただくという原則がございますが、所有者が不明な空き家につきましては、今後も所有者の特定作業を進めるとともに、遠隔地に住んでおられる所有者につきましても、これまで以上に屋根雪処理について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
35 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
36
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 柴田議員の雪対策についての御質問のうち、流・融雪溝に関する御質問及び除排雪に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、流・融雪溝に関する御質問にお答えいたします。
市では青森地区において、平成８年度に旧青森市で策定した雪処理基本計画に基づき、河川水、温泉排湯、下水道処理水などを水源として計画的に整備を進めており、また、浪岡地区においても、平成元年に旧浪岡町で策定した雪みち計画に基づき、河川水、地下水などを水源として計画的に整備を行っているところであります。
流・融雪溝の整備につきましては、流融雪に必要な水源、水量が確保されること、放流先となる流末の水路が整備されていること、流・融雪溝の維持管理を行う管理組合を設立することが必要不可欠であり、平成16年度末までに青森地区において27地区、約３万メートル、浪岡地区において27路線、約１万9000メートルの整備を進めてまいったところであります。
現在、青森地区においては、河川水を利用した桜川・筒井地区、温泉排湯を利用した佃地区、海水を利用した矢作一丁目地区を、浪岡地区においては、地下水を利用した狐森線の整備を進めております。なお、流・融雪溝整備計画につきましては、現在、平成18年９月の公表に向け、雪処理基本計画の見直しを進めているところであり、その中で今後の流・融雪溝整備計画につきましても改めて位置づけてまいりたいと考えております。
次に、雪処理対策のうち、除排雪についての２点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、狭隘路線の出動基準についての御質問にお答えいたします。
狭隘路線は生活道路の中で、委託業者が通常保有している除雪機械で除雪作業を行えないような道路幅員がおおむね３メートル未満の狭い道路であり、積雪及び道路状況に応じて、小型除雪機及び人力により実施しております。除排雪作業の実施に当たりましては、地域住民からの要請により、市職員のパトロール調査を行い、適宜実施しているところであります。
今後におきましても、的確な道路状況の把握に努めながら、適時適切な除排雪作業を実施してまいりたいと考えております。
次に、業者間での出動のばらつきや技術力の差についてどのような指導をしているのかとの御質問にお答えいたします。
今冬の除排雪事業実施に伴う業者指導につきましては、昨冬の記録的な豪雪の教訓を踏まえ、青森地区においてはパトロール班を昨年度の６班体制から８班体制に強化したところで、さらに豪雪対策本部の設置に伴い、２班増の10班体制としたところであります。また、各パトロール班においては、降積雪状況に応じて担当地区のパトロールが随時出動し、道路状況の的確な把握に努めるとともに、見通しの悪い交差点の雪盛り処理や良好な道路状況を維持するため、業者指導に努めてきたところであります。
特に今冬においては、
除排雪業務評価制度の実施に伴い、業務実施能力に問題が見られる業者に対しては、その都度適切な指導助言を行ってきたほか、各パトロール班において担当区域内の工区、路線ごとの除排雪出動状況を集計、分析しながら、出動回数が少ない業者に対して重点的に指導を行うなど、工区、路線ごとの作業状況のばらつきを極力なくすることに意を用いてきたところであります。
今後におきましても、これまでのパトロールや
除排雪業務評価制度の結果を踏まえながら、
除排雪作業水準及び技術力のより一層の向上と均一性の確保に努めてまいりたいと考えております。
37 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕
38 ◯上下水道部長（菅原芳則君） 雪処理対策のうち、下水熱を利用したまちなかコミュニティ雪処理事業の平成17年度の現状と、北金沢地区の投雪口の増設、中央・橋本地区での拡大についての御質問にお答えします。
下水熱を利用したまちなかコミュニティ雪処理事業は、管径１メートル以上の既設合流幹線に融雪機能を付加することによって、近年急激に雪寄せ場が減少している市街地や住宅地の市民の皆様の除排雪に係る負担軽減、歩行者空間の確保、さらには堆雪による交通障害を排除するなど、積雪期における市民の皆様の安全確保を図るため、平成17年度から事業に着手しております。
お尋ねの北金沢地区では、昨年12月10日に投雪口28基の設置を完了しており、組合員52名の北金沢地区雪処理施設管理組合及び組合員49名の変電所通まちなかコミュニティ雪処理施設管理組合の２組合員の皆様からは、歩行者が安全に道路を歩けるようになった、除排雪による寄せ雪の処理が軽減されたなどの御意見が寄せられているほか、共同で除排雪の作業を行うことにより、隣近所の方々とコミュニケーションが図られ、良好なコミュニティづくりの醸成にも役立っているなど御好評をいただいております。
次に、北金沢地区及び中央・橋本地区の今後の整備計画についてでありますが、今冬御使用いただいた組合員の皆様の御意見等も参考に、平成18年度は引き続き北金沢地区の一部に20基、さらには中央・橋本地区の一部に20基、合わせて40基の投雪口を設置することとしておりますが、今後とも克雪対策施設として、積雪期における交通障害の排除や市民の皆様の安全確保等を図ることを目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
39 ◯議長（間山勲君） 19番柴田久子議員。
40 ◯19番（柴田久子君） 御答弁大変ありがとうございました。
農業行政についても、今の農林部は大変張り切って農業の育成に力を入れているようで、また、地産地消に関しても、食育を中心にきめ細かな支援をしているようで大変ありがとうございました。
また、学校においての食育に関しても、このたび学校栄養職員を中心に指導のプログラムをつくると、そういうふうなことも発表されましたので、以前に比べれば随分前進したのではないかと思います。
また、生活習慣病に関しての予防、支援でございますが、個別健康支援プログラムを昨年佃地区をモデルにしてやったと。それを実行したら、結果的には数値が標準値に戻ったと。よい結果、健康体に戻ったと、そういうふうな成果ですので、これが自分１人になったときに継続しなきゃ意味がないわけでございますが、そういうふうなプログラムの成果があったということで、ことしは拡大していくというお話ですので、それも推進していただきたいなと思います。
この３部局につきましては、私は、そこの中心的な課題は食育というものについて根底にあって述べたわけなんですけれども、今後においても、この食育についてはどこが中心になるかということがあるかと思いますが、教育委員会、農林水産部、健康福祉部が重要なかなめであると思っております。そういう意味でも、全庁を挙げて食育推進のチームをつくって、食育推進計画を策定していただきたいものだと思っております。食育は生きていくための基本中の基本でありますので、これに力を入れていただきたいと思っております。これは要望です。
次に、再質問ですが、狭隘道路ですが、パトロールして適宜除雪しているというふうなお話でしたが、私は狭隘道路の除雪は、除雪の要望がないと来てくれないというふうに聞いています。幾ら狭隘道路──いろんな種類があると思いますけれども、雪の降り方はどこも一緒で、普通の道路であれ、生活道路であれ、狭隘道路であれ、同じように積もるわけです。すぐそばまでの生活道路はブルが入っても、そこからちょっと中に入った狭隘道路には除雪が来ない、積もりっ放しであるということで、毎回除雪に来てくれないかという要望があるわけなんですね。パトロールしているのであれば、その状況はわかっているはずで、何も要望しなくても除雪しても結構だと思うんですけれども、それがなされていないということが非常に不思議を感じます。狭隘道路に関しては、狭隘道路もいろんな種類があるので、自力でやっているところもあると思いますし、またできないところもあると思うので、パトロールしているのであれば、何も要望しなくても除雪するはずだと思いますので、そこの点、狭隘道路の除雪に来てくれと頼まなくてもきちんと除雪してもらえるような仕組みになっていないのか、お聞きします。
次に、先ほど高木議員の質問のお答えにありましたことなんですけれども、除雪に関しての市民の苦情は、業者によってすごいばらつき、差があるということなんですね。道路一本で全然違うと、そういうふうな話を随分聞きました。業者に対してことしから評価制度をしたと。評価の内容もお聞きしました。では、その評価を活用するのに、工区の見直しもするというふうな理事の話がありましたが、これは除雪の委託を外すというふうなことに解釈していいのかどうか、お聞きいたします。
それから、企業広告については、平成16年が320万円、平成17年が347万5000円と、少しではありますけれども、収入がふえてきていると。平成18年もこの推移で若干ふえるのかなと思いますけれども、大々的に広告収入を上向きにしていただきたいなと思う部分では、今はそこの部局部局で広告をとっていると思いますけれども、これを行政側では一本化して、市役所の広告はここの１つだけで全部請け負うというふうなところをつくってしまえば、もっとやりやすいのではないかなと思っておりますので、努力していただきたいと思っております。
次に、農業のことなんですけれども、私の知り合いにも農業をやっている方がおります。今は親がやっているのでお手伝いしている。でも、自分の代になったらやらないというのが大方という感じなんですね。そういうときに、その農地の継続利用に対して青森市はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
以上、お願いします。
41 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。
都市整備部理事。
42
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 柴田議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず初めに、狭隘道路について、要望しなくても除雪するような体制になっているのかとの御質問にお答えいたします。
まず、狭隘路線でございますが、今青森地区では214路線の119.94キロメートルでございます。それでパトロールで巡回して見ておりますが、何せ雪が降るときは急激に降ってまいります。狭隘路線を専用に行う機械というものが非常に少のうございまして、パトロールが実際に見てきて、除雪しなければならないと判断して指令を出すんですが、どうしても狭いものですので、大体100メートルぐらいの路線に１日かかる路線もございまして、なかなか要望にこたえ切れていないという面もございます。
今後は、できるだけ早目に早目にパトロールで除雪に対応して市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。
それとあと、工区の見直しについてでございますが、今後、評定の最終評価がなされるわけですが、これによって、現在は業者を外すというところまでは考えておりませんが、工区の路線延長を減らすということを主体に実施したいと考えております。
43 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。農林水産部長。
44 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 再質問にお答えをいたします。
後継者の不在農地についてのお尋ねでございますが、後継者がいなくなった、耕作ができなくなった農地、これにつきましては、１つには、農業委員会において情報収集、個別相談等を行いながら、新たな耕作者を探すための農地あっせん事業というのをやっておりまして、そのほか、市においても各地区に農事振興会というのがございまして、この振興会の活動の中でもそういうことを行っておりますし、また関係各機関との連絡調整などを通しまして、後継者が不在となった農地についての有効利用を図るための方策についての支援をしているということでございます。
また、制度的な支援といたしましても、認定農業者が農地の借り手として新たに３年以上継続して農業を営む場合には、10アール当たり9000円ということで奨励金を交付する、そういう制度の事業も実施しておりまして、促進を図っておるということでございます。
しかしながら、これはすべて従前からの対応でございまして、これらの活動は主に既存の農家間の土地の貸し借り、あるいは売買ということで行っておりますが、今後さらにいろんな規制緩和によって参入が可能となっておりますＮＰＯあるいは異業種の法人等がございますので、これらの方々が新規就農できますように、これは積極的な情報提供を図っていくことと、後継となる新規就農者、耕作者の創出を図ってまいりたいと考えております。
45 ◯議長（間山勲君） 19番柴田久子議員。
46 ◯19番（柴田久子君） ありがとうございました。雪処理業者の評価の悪いところは委託から外してくれというのが市民要望でございますけれども、そういう要望を酌んで、工区の見直しをきちっとやっていただきたいと思います。
次に、空き家の問題ですが、所有者を探して所有者に雪処理をさせているということでございますが、やっぱりどうしてもわからないところがあるわけで、そのところを市の方で雪をおろしたとありました。
今回、１月30日に空き家が屋根雪でつぶれました。町のど真ん中なんですけれども、そこは昨年も危ないということで言われて見てもらい、またことしも屋根が落ちそうだ、つぶれそうだということで要望を受けて連絡していたんですけれども、つぶれてしまったんですね。そこは住宅密集地帯で危ないんです。そこの家だけがつぶれて済むならいいんですけれども、今回は周りに被害がなかったからよかったんですが、そういう部分で周りの住民が非常に不安で、何とか見てくれないかということで何度も言われて、私も市の方につないだわけでございます。そういうふうな所有者がわからない空き家を、雪が降る前に何とかできないかを知りたいんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
47 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
48 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 危機管理を担当させていただく者として御答弁申し上げます。
この空き家対策につきましては、冬期間のみならず、通年でいわば周辺の市民の皆様に対する害を及ぼす懸念等々がございます。そのことから、私どもの方といたしましては、本年の４月からその悉皆調査をまずさせていただいた上で、所有者を特定させていただきながら、究極的にはその所有者が特定されない場合、民法上の事務管理ということで、手前どもの方が所有者にかわって担うというふうな環境も法制上ございますので、そのことをも意図しながら、まずは公平性を確保するためにも特定させていただきながら、公共の方の担いの対応ができるのかどうか、この辺も含めまして、まず調査を進めることにしております。あわせまして、通年でどういう対応が望まれるのかということを、各町会長さん等の御意見もいただきながら、市民の皆様と一体となってその対策を講じてまいることとしております。
49 ◯議長（間山勲君） 次に、28番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
50 ◯28番（丸野達夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）28番、清風会の丸野達夫でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まずは、カラス問題についてお伺いいたします。
青森市におけるカラスの生息数については、鳥類繁殖状況調査を行っていないため正確な数は把握できないものの、その数は年々ふえ続けているものと思われます。都市部でカラスがふえ続けている最大の要因は、人の出すごみにあります。ごみ集積所ではカラスよけネット等で防除しておりますが、すべての場所で徹底されているわけではなく、ほぼ毎日排出される生ごみは、カラスにとって自然界で苦労して探すことをしなくてもよい確実にありつける格好のえさとなり、安定した栄養供給源となっております。
次の要因としては、都市部にはカラスの天敵となるオオタカやフクロウなどの動物がほとんど生息しておらず、カラスにとって安全な住環境が提供されていることにあります。また、郊外の神社やお寺などの夜間に人が出入りしない樹林は、集団で夜間を過ごす習性のカラスにとって格好のねぐらとなっております。このように生息に良好な環境がカラスの増加を促進してきたものと考えられます。
では、カラスの増加でどのような問題が起きているのでしょうか。三内地域を例に話をさせていただきます。
当該地域の数千羽とも言われるカラスの集団行動ですので、その被害は深刻であります。ごみ集積所を食い荒らし、車や洗濯物、屋根などにふんを落とすなどの被害が出ております。カラスのふんはなかなかとれないのも特徴で、住民の頭を悩ませております。さらに、夕刻時になると電線を埋めつくす数のカラスが集合し、羽音や鳴き声を上げ、騒音となっております。また、カラスの繁殖地域の広範化により、繁殖時期に人が襲撃される機会が増加しており、人に対し威嚇行動をたびたびとるなど、非常に危険な状態がよく見受けられます。カラスと人との距離が縮まっている実情から、子どもの持っている食べ物を奪うなどの例もあると聞いております。
カラスが生態系に与える影響も深刻であると考えます。カラスはえさのすべてを生ごみから得ているわけではなく、もともとは木の実や小動物を捕獲する雑食性の鳥であり、野鳥の卵やひななども捕食しております。このため、カラスの増加は他の野鳥の卵やひななどを捕食する可能性を高め、生態系に与える影響を有しております。例えば、ここ数年でスズメなどの繁殖率が低下しているのもこの影響が考えられます。カラスの増加は、人が意識するしないにかかわらず、人がえさを与え続けたことが原因であります。その結果、人とカラスの距離が縮まり、さまざまなあつれきが生じてきたのであります。
本来、人と野生動物との理想的なつき合い方は、お互いが過剰に干渉することのない状態を築くことにあります。今後、カラス被害をなくしていくには、東京都で行っているように、カラス全体の生息数を管理する必要があるのかもしれません。もちろん、野生動物の生息数を管理することについては、人によってさまざまな意見があることも理解いたしております。しかし、カラス被害は深刻であり、それを早急に解決し、人とカラスの共存関係を構築していくことが私は必要と考えます。
町会を通じ、カラスの駆除を市に対し陳情し、猟友会の方々による捕獲を行っておりましたが、銃の散弾の経費などの理由により、産卵数より少ない捕獲にとどまり、状況は改善に向かう兆しさえ見られておりません。平成15年11月に三内八幡宮に生息するカラスの絶対数を削減する目的で、東京都でカラス対策に用いている同様の箱わなを設置いたしました。東京都での成功例もあり、効果を期待したのでありますが、東京都のカラスより賢いのか、行動形態が違うのか、私はその理由を存じませんが、余り捕獲できていないように聞いております。しかし、担当職員もカラス被害に遭う住民の苦しみに何とかこたえようと幾度となく足しげく当地域に訪れ、対応しているのも事実であり、その労苦に頭の下がる思いであります。どうか引き続き対策を講じてくださいますよう、お願い申し上げ、質問をさせていただきます。
１、市が把握しているカラスによる人や生活への被害状況をお示しください。
２、三内地域のカラス問題に関する市のこれまでの取り組み及び今後の対応についてお聞かせください。
次に、（仮称）ふるさとミュージアムについてお伺いいたします。
（仮称）ふるさとミュージアムについての質問は、平成16年第４回定例会、平成17年第２回定例会と今回を合わせ３回にわたって行ってまいりましたが、ある一定の理解ができましたので、今回で一区切りをつける意味で、おさらいの質問をしたいと思います。
2006年２月１日号「広報あおもり」によりますと、（仮称）ふるさとミュージアムとは、新幹線開業に向け、ねぶたや港町青森の魅力、歴史などに触れられるように整備する予定の八甲田丸から青い海公園に至る海辺の空間のことです。市では現在、その中心となるねぶたを核とした文化観光交流施設の整備について検討を進めており、ラッセランドや八甲田丸の再整備とあわせ、（仮称）ふるさとミュージアムの形成を目指しています、と説明されております。
これらの記述や過去の答弁から、文化観光交流施設が来るべき新幹線開業を見据え、現青森駅周辺の活性化を図るために策定した青森駅周辺整備基本構想の中でリーディングプロジェクトの１つとして掲げられたものであり、駅と中心商店街、そして港の近接性を生かし、マリーナ周辺地域に市民と観光客のためのいこいと交流を形成することを目的としている事業だということが理解できます。
しかし、それは逆説的課題、つまり都市の発展に伴って発展すればするほど機能的かつ視覚的に市街地と港の連続性が失われることで、いかに景観形成やまちのにぎわいを確保するのか、アメニティを有していくのかという課題を抱えることも意味すると思います。アスパム、八甲田丸などの個性的な観光施設が存在し、公園、緑地の整備も進んでいる中、今後どのように中心商店街との近接性を生かすのか、駅前再開発事業などによる誘導空間形成の確保はどのようにしてなされるのか、また、季節を問わない連続性の確保はとの思いが広がります。それは、裏返せば、景気低迷に苦しむ青森経済に活力を与えることのでき得るプロジェクトとの期待から出てくるものとも言えるでしょう。まちづくりの観点から考えれば、まず文化的アクセントを中心に置くことで、周辺地域へと和やかな計画に発展し、拡散するような形で市民生活や周辺環境に溶け込んでいき、まちの個性化を図ることができ、このことが集客力を高め、経済の活性化につながるものと考えられます。
（仮称）ふるさとミュージアムの基本的考え方の中に、地域全体をミュージアムとしてとらえ、文化的資源として活用するとともに、後世に保存、伝承していこうとする考え方、エコミューゼを感じることができます。エコミューゼの特色として重要なことは、この実現が市民を取り込み、あるいは市民サイドの運動の高まりを行政が側面から支援するという市民サイドの積極的な活動が介在して初めて可能になるということであります。それらの意味からも、私はもっと多くの情報を市民に提供し、文化観光交流施設についての存在意義を確立させる必要があるように感じます。総事業費が50億円とも60億円とも言われる巨費を投じて実施される計画である以上、説明責任を果たすことは不可欠であり、事前の市民意識の啓蒙化、新たな市街地と港の一体化が図られたまちづくりへの機運を高めていく作業が必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１、平成17年第２回定例会において、フォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツがねぶたの調査をしたとの回答がありましたが、どのような調査をしたのか、お示しください。
２、文化観光交流施設について、文化観光交流施設整備検討委員会やねぶた関係者、地元の建築家などで構成する建設小ワーキングを設置し、施設のあり方を検討していくとお聞きしておりますが、どのような検討がなされたのか、お知らせください。
３、文化観光交流施設と八甲田丸、ラッセランドとの連携は、私も不可欠であり、重要であると考えておりますが、具体的にどのような連携を考えているのか、お聞かせください。
次に、耐震偽装問題について一般論としてお伺いいたします。
本市も被害を受けた1978年の宮城県沖地震を契機に建築基準法施行令が大幅に改正され、壁の量をふやしたり鉄筋の間隔を狭めるなどし、震度６から７の大規模地震でも倒壊せず、人命を保護できるとした新耐震基準が81年に施行され、耐震性の強化が図られました。
しかし、昨年、地震大国日本の住宅をめぐる安全、安心を揺るがす耐震強度偽装問題が発覚いたしました。この問題が公になった経緯は、2005年10月20日、東京都足立区のマンションをめぐり、イーホームズの内部監査で偽装を発見し、同25日会合で姉歯元建築士が偽装を認めたため国土交通省に報告するに至り、事態が判明いたしました。同年11月17日には国交省が首都圏における21棟の偽装物件の疑いを発表するなど対応の速さも見られ、その後、国交省の聴聞、衆院国土交通委員会による参考人質疑、証人喚問、警視庁の合同捜査などの事実解明に向けた動きが見られました。その中で、第２、第３の姉歯を示唆するコメントも見受けられ、リスクの波及がまだ収束していないような気がいたしたのは私だけではないと思います。
国交省が全国の自治体を通じ、姉歯元建築士関与物件205件を含む789件を現在調査中ではありますが、平成18年３月６日現在までに明らかになった姉歯元建築士の関与した偽装物件は97件に上っております。また、彼がかかわった以外の物件についても強度不足の建物があることが福岡市や熊本県で相次いで判明いたしました。この強度不足が指摘された建物の中には、日本建築構造技術者協会の再計算で耐震基準の半分に満たないなどの深刻なケースもありましたが、この建物の構造計算をした建築士は、私の計算では問題ないとの反発をし、改めてみずから行った再計算結果を地元自治体に提出したと聞いております。
そもそも構造計算書とは何なのか、計算した人や使用したソフトによって結果が異なるものを私たちはどこまで信じたらよいのか、何を信じたらいいのでしょうかと、私のみならず、多くの人が困惑したことと思います。耐震基準の数字は、そこに住む人々にとって今後の人生を左右しかねない重要な問題であります。どうしてこんなにも専門家同士で意見が異なるのだろうかとの思いを抱きます。
その後も、この偽装問題に関連して、２月末日、都市再生機構の構造計算書紛失事件が発覚したり、昨日３月７日、札幌市が同市内のマンション33棟で耐震強度を偽装された疑いがあると発表するなど、まだこの問題が収束の様相を呈していないように感じます。
一方、青森に目を移すと、国交省が青森県に構造計算書偽装に係る調査を依頼した物件は、青森市２件を含む６件であることが国交省のホームページからわかります。青森県は昨年中にこの調査を終え、該当する６物件に対し安全宣言を行いました。全国では調査中の179件が存在するものの、このことにより青森においては安全性が確認されたことに私は安堵を覚えております。
それでは、安全であるということを理解した上でお伺いいたします。
１、耐震偽装問題における本市のホテル、マンションについて把握している内容についてお示しください。
２、総合研究所が推奨していた工法を用いて建設されているマンションの建築確認はどのように審査されたのか、お聞かせください。
３、耐震偽装問題を受けて開設した相談窓口での相談件数とその内容をお教えください。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
51 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
52 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
53 ◯環境部長（大柴正文君） 丸野議員のカラス問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、カラスによる被害の状況についてでございますが、人的な被害をも含めまして、被害についての情報は市には特に寄せられておりませんが、カラスに関する苦情、相談につきましては、ごみ集積場所に関するものを除きますと、繁殖期の威嚇行為と営巣に関するものが主なものとなっております。
カラスは、例年５月から６月にかけての繁殖期には、通常のねぐらから離れて、ペアで住宅地を含めて市内一円に営巣いたしますが、その際のカラスによる威嚇行為から起きる人への被害が最も心配されるところでございます。
この威嚇行為は、繁殖期の親
ガラスが子
ガラスを守ろうとする意識から生まれてくる、自然界の親としてごく自然の行動ではありますが、巣から飛び立つための準備段階にある子
ガラスに近づくものは、人間も含めてすべてを敵とみなし、威嚇いたしますことから、市民の皆様の不安、心配はいかばかりかと心を痛めておりますが、その対応に苦慮しているところでもございます。
カラスは野生動物でありますので、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によって、むやみに捕獲または殺傷することが禁じられておりますことから、市では、このような苦情、相談が寄せられた場合には、威嚇行為の原因となっております子
ガラスを保護し、山林に放鳥するという対応をとっているところでありますが、その数は平成15年度は34羽、平成16年度は67羽、平成17年度は18羽となっております。また、これとは別に、営巣が確認された時点で、巣の撤去について市民の皆様からの苦情、相談が寄せられることがございますが、この場合は、威嚇行為の事前防止の観点から、公共施設等についてはそれぞれの管理者が、また私有地である場合には業者を紹介するなどしながら、土地所有者等において巣を撤去するようお願いしているところでございます。
これらの繁殖期における対応につきましては、今後とも継続してまいりますが、産卵前の巣の撤去が何よりも有効でありますことから、広く市民の皆様に広報紙等を通してお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、三内地区のカラス問題に関する市のこれまでの取り組み及び今後の対応についてお答えいたします。
元来、カラスは人里離れた森などに集まり、集団で眠る習性がありますが、このねぐらは、近年開発等の進展に伴い、市街地の樹木密集地に移らざるを得なかったのではないかと考えておるところでありまして、結果、このことと相まって、市街地には捕食される危険のあるハヤブサ等の猛禽類がいないこと、また、生ごみなどの食料が存在することなどから、その数の増加を招いたのではとも考えておるところでもございます。
このような市街地のねぐらの１つに、議員、御指摘の三内八幡宮がございます。目視による概数ではありますが、冬場のピーク時には約１万羽が集まっているものと推測されます。カラスもこれだけ膨大な数になりますと、住民の皆様には鳴き声による騒音やふんによる家屋被害などのほか、心理的にも大きな影響があるものと思っておるところでございます。しかしながら、その抜本的な解決策につきましては、いまだ見出せない状況にございます。
この三内地区のカラス問題につきましては、これまでも地元町会からカラスの数を減らすよう何度か陳情されているところでありますが、ねぐらとなっております八幡宮境内の木を伐採することにつきましては現実的に難しいものがありますので、市といたしましては、毎年冬の間、三内地区のカラスが多く集まると思われます市の一般廃棄物最終処分場におきまして、法に定める手続を経た上で、400羽程度を駆除しているところではございますが、三内地区のカラスの生息数を減らすところまでは至っていないというのが現実でございます。
また、平成15年度からは、当時における東京都の事例を参考に、カラスの捕獲おりを八幡宮境内付近に設置し、これまでえさの種類などについて試行錯誤を繰り返しながら取り組んでまいったところでありますが、その捕獲の実績といたしましては、平成15年度８羽、平成16年度９羽、平成17年度は現在までのところゼロといった状況にありまして、なかなか成果を上げるところまでは至っておりません。また、捕獲数が少ない原因につきましてもなかなか特定できないところであり、対応に苦慮している状況にございますが、いま一度、より有効な捕獲策がないか、他都市の取り組み事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
54 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
55 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 丸野議員の御質問のうち、（仮称）ふるさとミュージアム及び耐震偽装問題についての御質問にお答えいたします。
最初に、（仮称）ふるさとミュージアムに関します３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、フォーサイス＋マッカレンデザインアソシエイツがねぶたについてどのような調査をしたのかという御質問についてでございますが、ねぶたに関する調査といたしましては、平成16年８月に彼らが打ち合わせのために来青した際、ねぶた祭期間中の数日、市内に滞在しながら、通常の運行や会場運行、ラッセランドでの出陣の様子など、ねぶた祭が実際にどのように行われているのかについて調査したところでございます。この際には、ただ単に観覧するのみならず、ハネトの体験やねぶた祭関係者とのヒアリングも行ったほか、ねぶたの里や五所川原の立佞武多の館、さらには弘前のねぷた村など周辺の類似施設の訪問調査も行ってございます。また、平成17年10月末には、ねぶた関係者や建築家などで構成する建設小ワーキングのメンバーと意見交換のほか、ねぶた師の工房にも訪れまして調査を行っております。
次に、文化観光交流施設についての建設小ワーキングでの検討状況についてお答えいたします。
文化観光交流施設のありようにつきましては、平成17年８月に学識経験者や商工関係者、市民団体、行政機関などによります文化観光交流施設整備検討委員会を設置し、２回の会議を行い、施設のコンセプトや機能など基本的な施設の性格について検討した上で、平成17年10月には整備検討委員会の中から数名の専門委員を選出いたしまして建設小ワーキングを設け、施設の具体的な事業内容や規模などにつきまして、これまで４回の会議を開催して議論を重ねてきているところでございます。
これらの検討の中で、まず、施設の役割として、市民が密接なかかわりを持ち、観光客にも魅力的なねぶた祭の拠点となること、青森のさまざまな魅力の情報発信の場となること、海辺という立地環境を活用した憩いと交流の空間となることの３つの点をあわせ持つ施設とすることを基本としたところでございます。
こうした基本的な施設の役割を踏まえ、青森市の誇る文化資源としてのねぶた祭の伝承と活用を通じて、地域経済の活性化や地域コミュニティの再生を図るとともに、この施設の立地により、駅と町、港が分断されている状況を解消し、新たな回遊動線を創造していくことを目指して、施設のコンセプトを「ねぶたがつなぐ、街、人、こころ」として、具体的な事業内容や施設のありようにつきまして検討を進めてきているところでございます。
この施設では、ねぶたの展示のほか、ねぶた祭の歴史や変遷、関連風俗などねぶた文化についての展示や資料収集、ねぶた制作の展示や制作体験、ねぶた祭の体験、はやしの練習や市民、観光客向けのはやし教室など、ねぶた祭の魅力を体験できるような内容とするとともに、ねぶた以外の青森の宝物を情報発信するための企画展示や特産品、郷土料理などが楽しめる飲食物販、まちなかへの観光案内などの機能も設置し、市民と観光客の交流拠点とすることとして検討がなされてきております。
市といたしましては、こうした委員会での検討状況も踏まえながら、来年度早々に取りまとめ作業を行い、その後にわたしの意見提案制度を活用しながら、市民の皆様の意見も伺って基本計画の策定をいたしたいと考えております。
最後に、文化観光交流施設と八甲田丸やラッセランドとの連携についてのお尋ねでございますが、八甲田丸につきましては、平成16年度に国が実施した全国都市再生モデル調査の中で、港町として発展してきた本市のまちの記憶を伝え続ける歴史伝承機能の強化を図っていくこととしており、新幹線開業を見据え、八甲田丸のリニューアルを進めるべく検討いたしているところであり、来年度早々には文化観光交流施設のありようが定まることから、相互連携が図れるような整備となるよう検討してまいりたいと考えております。
また、ラッセランドにつきましても、設置主体であります青森ねぶた祭実行委員会がねぶた小屋の老朽化対策などの検討を進めており、文化観光交流施設の性格を踏まえた上で調整していくと伺っております。
今後とも、県や関係団体との連携を密にしながら、ねぶた祭や港町青森の歴史や魅力に触れることのできる交流ゾーンとしてのふるさとミュージアムの形成に向け、文化観光交流施設と八甲田丸、ラッセランドなど周辺施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、耐震偽装問題についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、耐震偽装問題における本市のホテル、マンションの把握内容を示せとのお尋ねでございますが、これまでの調査経過につきまして順を追って御説明いたします。
平成17年11月21日付で千葉県から青森県経由で情報提供がございました姉歯建築設計事務所が関与したとされる工作物で市内の建築物に設置されたアンテナにつきましては、調査した結果、電気事業者が建築物の屋上に設置した高さ4.7メートルの携帯電話用のアンテナであり、建築基準法上の工作物に該当しないこと、また、この工事の施工者から、アンテナの強度検討書には姉歯建築設計事務所の記載が見当たらず、その関与は確認できないとの報告を受けたこと、さらに、施工者からアンテナの強度検討書を再検討した結果、その内容に問題がないとの報告を受け、これらの内容を青森県に報告しております。
平成17年11月22日付で千葉県から青森県経由で姉歯建築設計事務所が関与したとされる建築物のうち、所在不明の20件につきまして青森市内に所在しているかどうかについて照会がございまして、調査いたしましたが、該当する建築物がないことを確認し、この旨回答したところでございます。
同じく11月29日付で青森県から平成７年以降の姉歯建築設計事務所がかかわったものがあるかとの調査依頼がございまして、調査の結果、該当する建築物がないことを12月20日に県に報告しております。
また、12月９日付で国土交通省から株式会社木村建設が工事に関与した物件の耐震性の確認等についての調査依頼及び12月12日付で国土交通省からヒューザーまたは平成設計が関与した物件の調査依頼がありましたが、本市にはいずれの調査依頼リストにも調査対象とされた物件がございませんでした。
12月19日付で国土交通省から株式会社総合経営研究所が関与した物件の基礎データと耐震性の確認等についての調査依頼があり、本市のホテル２件が調査対象とされたことから、それらの耐震性について調査を行い、構造計算書の偽造は認められない旨、青森県を通じ国土交通省へ報告したところでございます。
次に、総合経営研究所が推奨していたという工法を用いて建設されますマンションの建築確認はどういった審査をしたかというお尋ねにお答えいたします。
現在、本市内におきますマンションを含む延べ床面積500平米を超える建築物等の建築確認業務は、特定行政庁でございます青森市の都市整備部建築指導課及び平成11年に民間でも建築確認を行えることとした建築基準法改正により設立されました、青森市を含む全国エリアで業務ができるとして国より大臣指定されました民間確認検査機関の日本ＥＲＩ株式会社及びビューローベリタスジャパン株式会社で実績がございます。
本市の審査体制といたしまして、建築確認の際には、担当者が意匠、設備、構造を審査した上で建築主事が改めて意匠、設備、構造を審査する体制となっており、確認済証を交付する際までには複数の建築主事の審査を行っております。また、現場施工につきましては、平成11年度から実施しております中間検査制度を活用いたしまして、実際の現場における配筋状況等の検査を行うことで、施工段階での確認申請図書との整合について確認を行っているところでございます。
お尋ねの総合経営研究所が推奨していた工法は、鉄筋コンクリートの壁を施工する時点で断熱材にて壁をサンドイッチ状に挟み込む工法のことでございますが、この工法につきましても、建築物を建築する際の一工法として考えておりますことから、通常の審査、検査業務を行ってございます。
最後に、耐震偽装問題を受けまして開設した相談窓口での相談件数及び内容を示せとのお尋ねにお答えいたします。
建築指導課におきましては、偽装問題が発覚してから相談を随時受け付けていたところでございますが、国土交通省からも平成17年11月28日付で窓口開設の要請がございました。これまでの相談件数は15件となっております。
相談内容といたしましては、マンション購入予定者からは、購入予定のマンションは問題はないかという相談が６件、マンションの管理組合及び管理会社からは、構造計算書に偽装がないか確認してほしいという相談が４件、マンション住民からは、現在住んでいるマンションに問題はないかという相談が３件、そのほか２件となっております。いずれの相談に対しましても、相談者には適切に対応しているところでございますが、今後もこの問題に対しましては、速やかな情報提供などを含め、市民の不安解消を図るとともに、当該問題に対する国及び県からの指示等に対応いたしまして、確認及び検査体制のさらなる充実と建築行政の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
先ほど耐震偽装問題についての答弁におきまして、姉歯建築設計事務所の関与についての県からの照会に対する報告につきまして、12月２日と申し上げるべきところを12月20日と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
56 ◯副議長（奈良祥孝君） 28番丸野達夫議員。
57 ◯28番（丸野達夫君） まず、カラスなんですけれども、環境部長の答弁ですと対応に苦慮していると。恐らくそうでしょうね、相手はカラスですからね。人間の気持ちが理解できているとはとても思えません。先ほどの答弁で、実際に子
ガラスを山林に放しているということは私も知っていました。ただ、それは繁殖期に人が襲われることを防止するためということですけれども、この子
ガラスが山林に放されても、結局三内に戻ってきているんですよね。ですから、そこで間引いていただいた方が本当はうれしいなという希望があります。
先ほど部長の答弁でも、八幡宮のところをねぐらにしているという御答弁でしたけれども、やっぱり地元にもそこにある木を切ったらどうだという意見もあります。ただ、これは御神木ですので、なかなか切れないと。年間400羽間引いていただいていることは我々も感謝しているんですが、何せ2000羽から3000羽生まれてきますので、実質ふえているという状況が一向に改善されないということで、やはり騒音だったり、１万羽が電線にとまっている姿を見るだけでも非常に脅威になってしまいますので、１日も早い、他都市の事例を参考に対応策を打ち出していただければなと。もしそういう資料が入りましたら、私にもいただければなということを御要望したいと思います。まず時間のかかる問題ですので、ゆっくり対応してください。（発言する者あり）カラス問題は三上さんにあとは任せますので。
次に、ふるさとミュージアムと耐震偽装についてですが、これは再質問を１件ずつさせていただきます。
まずはふるさとミュージアムについてですけれども、実はこの質問に先立ちまして、八甲田丸及びアスパムを訪問させていただきました。まず八甲田丸ですけれども、市が所有し、保存展示し、青函連絡船の歴史を後世に伝えていってほしいなと、私もかように思っていますけれども、現在のままであれば、やっぱりだれが見ても廃船を待っているだけのような気がいたします。当然、平日ということもありまして、八甲田丸を訪れる人が私以外ほとんど見られず、中の展示も以前ほど船内を回って見ることができなくて、立入禁止の張り紙だけが目立っていたような気がいたします。また、スタッフの対応については、決して悪くなく、問題もないんですけれども、そういう状況がそうさせたのか、何か元気のないような感じさえいたしました。同時に、このような状況でリニューアルしても、果たして（仮称）ふるさとミュージアムの一翼を担えるのかな、また、リピーター客や観光客にとって魅力ある施設としてあり続けることができるのかなという不安も覚えました。
また一方、アスパムですけれども、１階部分はある程度人の出入りがあったようです。しかし、２階部分には人が訪れているような光景がその日は見られませんでした。
ここでいま一度お伺いしたいのは、文化観光交流施設が建設され、八甲田丸やラッセランドの再整備でこの地域の集客力を高め、経済の活性化につなげることができるのかということ。恐らく建設再整備されて二、三年は、物珍しさも手伝ってある程度集客は見込めると思います。しかし、10年、20年という長い期間で見た場合、それだけでは難しい。むしろ新しい定義づけやソフトの面での運用が必要と思われますけれども、その点においてどのようなお考えをお持ちなのか、お示しください。
次に、耐震強度偽装疑惑についてお伺いいたします。
実は、この耐震偽装の通告をした折に３人の記者さんから取材を受けました。その内容は、あることについて質問するのかという問いでありまして、建築指導課も恐らくは知り得ていると思いますけれども、その内容は、今現在この業界に流れておりますマンションＡ、Ｂ、公共施設Ｃについての偽装問題の話でありました。
今回、私は耐震偽装について一般論を超えて質問するつもりはございませんが、これらの物件にかかわったとされる複数の方々と面会いたしました。そのうち１人は、同僚の上林議員も同席し、面会いたしましたけれども、彼らの話やその提供された資料に驚きを隠すことはできませんでした。
しかしながら、果たして本当にそうなのかなという思いも一方ではありました。というのは、やはり業界関係者に聞いてみますと、青森市は全国でも例を見ないぐらい確認申請が厳しい。厳しさのたとえ話として、国土交通省が認めた工法でも青森市では通らないと言われる逸話まであるぐらいであります。裏返せば、それは市民の安全に対して絶対のものを持っているんだということで、安心して任せられるなと思います。
では、なぜそのような状況の中でこのような話が流れるのかなと考えてみました。それは、恐らくは総研への信頼性とその工法についてあるんだなと私は考えております。もちろん、総研そのものは問題を起こし、その信頼性は揺らいでおります。また、偽装工作がしやすいよう、外部の設計士が関与できない状況をつくり出すためなのか、それはわかりませんけれども、設計、施工できる会社のみとコンサル契約を結んでいる実情や、総研がうたう工期短縮とコストカットを柱とする工法に対する疑念から来るものだと私は思っております。低迷する業界に立ち直る機会を与えるためにも、そして何よりも住民の不安を払拭するためにも、私はこれらの話の疑念を早期に解消する努力を担当課はしていく必要があると思いますし、それを要望したいと思います。もちろん、私も新しい事実が入れば行政に問うことを考えますが、まずは今後の動きに注目していこうと思います。
そこで１点お伺いいたします。国交省の依頼に基づき本市が行ったとされるホテル２件の調査について、どのような経緯でどのような内容であったのかをお知らせください。
以上であります。
58 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。都市整備部長。
59 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 丸野議員の２点の再質問にお答えいたします。
まず、文化観光交流施設についてのお尋ねでございますが、開業後、１年、２年ぐらいは大丈夫だろうが、その後飽きられるのではないかということを、八甲田丸の現状やアスパムの現状を踏まえてのお尋ねでございます。
現在、先ほど御答弁したとおり、企画段階でございますので、当然にして中身が飽きられないような工夫ということを、運営面も含めて想定して対応したいと思っているところでございます。また、八甲田丸につきましても、来年度から指定管理者制度の導入を目指しておりまして、本定例会でその指定について御審議いただくことになってございますが、その候補者であります特定非営利活動法人あおもりみなとクラブというところがございますが、そこのＮＰＯ法人が市民レベルで八甲田丸の保存や港のにぎわいづくりを目指していると、そういう状況でもございますので、そういった動きに連動しながら、トータルで港の魅力を増すように、また港と市街地が一体したよさを大きくしていけるような対応をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、耐震偽装についてのお尋ねでございますが、総合経営研究所が関与したとされますホテル２件について、具体的な偽装の確認方法でございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、国より12月19日付で依頼がございまして、その締め切りが平成18年１月10日でございました。その確認方法でございますが、構造計算プログラムを使用した再計算により検証する方法、またそれ以外の方法というものも示されてございます。その具体的な方法につきまして、県を通じて国に確認いたしましたところ、構造計算書を精査いたしまして、その図書との整合を確認することで確認方法としては支障がないということでございましたので、本市といたしましては、構造計算書を精査するという形で対応してございます。
主な点検項目でございますが、まず荷重・外力の条件が適切であること、フレームの応力算定結果について異常値がないこと、また、断面計算用応力との合致の確認、断面算定用の断面リストの内容と構造設計図との合致の確認、また、保有水平耐力の算定、必要保有水平耐力の算定が正しくなされており、要求条件に適合することの確認といったことを点検項目としてございます。こういったことから、建築主より確認申請書の副本を借用いたしまして、構造計算書との数値を精査、また構造関係図書との整合性を再度確認いたしまして、構造計算の偽造がないことを確認し、その旨を報告したものでございます。
以上です。
60 ◯副議長（奈良祥孝君） 28番丸野達夫議員。
61 ◯28番（丸野達夫君） 御答弁ありがとうございます。要望でございます。
ふるさとミュージアムなんですが、私も先ほど壇上で話しましたように、地域全体をミュージアムとしてとらえて文化的資源として活用していく、その考えはやっぱりすばらしいなと思いますし、八甲田丸、もちろんラッセランドをリニューアルして、市民に愛され、観光客が訪れる地域であってほしいなと思います。その際に、やはり要望したいのは、先ほども申し上げたように、やっぱり市民サイドの積極的な活動の介在を視野に入れてほしいなということであります。そのことですぐに飽きられるような施設ではなくなるのかなと私は考えております。
それと耐震偽装問題ですけれども、いろんなうわさがちらほらするということは業界にとってもよくないし、そこに住んでいる住民にとってもよくないと考えておりますので、それを払拭する努力を継続して怠らないでいってほしいなということを要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
62 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、23番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
63 ◯23番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男です。通告に従って質問をさせていただきます。
初めは行財政改革プランについてであります。
政府は昨年12月24日、2006年度予算案を発表しました。その特徴は、公共事業から文教予算まで軒並み削減し、小さな政府志向をより鮮明にしたことであります。このことによって、公共事業に頼らざるを得ない地域や所得階層間の経済格差拡大が置き去りとなり、そのしわ寄せが広がり始めていると言えます。
一方、国、地方財政の三位一体改革で地方交付税の削減が進む中で、青森県は２月20日、2006年度一般会計当初予算案を発表しました。05年度比2.4％減で６年連続のマイナスとなり、11年前の水準に達したと報じられています。福祉、教育、医療等欠くことのできない行政サービスや財政が厳しい市町村への支援にもしわ寄せが及ぶのではないかと懸念されるところであります。
ところで、青森市は２月21日、2006年度の当初予算案を発表しました。同じ日、行財政改革プラン・プログラムもあわせて発表となりました。かつて青森市にとってこれほど大胆な改革が示されたことはなかったのではないかと思います。それは青森市の将来を考えたとき、今こそその必要性を強く認識したからだと思っています。具体的には、定員管理の適正化、組織機構の見直し、給与等の適正化、企業会計、特別会計に対する支出金の見直し、第三セクターのあり方の見直し、民間活力の活用、そして事務事業施設管理の見直し等でありますが、今後は具体的に取り組む課題をいかにしてクリアしていくのか、その能力が試されることになります。
青森市の試算によると、行財政改革を行われない場合、市の基金は06年度で枯渇するばかりでなく、10年度までの５年間で310億円の赤字となり、行財政改革を行った場合は、10年度末で基金残高も６億円となり、単年度ごとの実質収支の恒常的な黒字を目指すとしております。
平成10年度に策定した新青森市行政改革大綱に基づき、平成14年度まで市民サービスの向上や合理化に取り組んでいますが、それまでの取り組みを一過性のものとせず、恒常的な市の取り組みとして取り入れることが必要であるとの認識のもとに導入されたのが「自治体経営システム」であると理解しております。
今般、市民の皆様と策定した今後のまちづくりの指針となる青森市総合計画の前期基本計画では、持続可能となる自治体経営の方針として大きな市民参加による市民主役のまちづくりを掲げ、これまでの行政中心の公共サービスの拡大、提供から脱出し、自分たちでつくる自分たちのまちを目指しているとしています。市民参加の輪が拡大すればするほど、これまでの硬直化した行政の組織体制では市民ニーズにこたえることはできません。そこで、結果としてこのたびの大改革につながったのではないかと推察をしております。全国的に自治体財政の危機が現実味を持って到来することは確実であります。むしろ青森市はこの厳しさを自治体改革への好機として生かしていかなければなりません。そして、財政を安定させるシステムを構築し、子どもたちにバトンタッチをしていかなければならないと思います。減量経営を超えて行政改革システムの変革を遂行し、統治能力を実証すべきであります。
それでは、質問いたします。
第１の質問は、平成17年４月１日から平成22年４月１日までの間で416人の職員の削減と、平成18年から平成22年までの間の約300億円の財政的効果の根拠を示していただきたい。
第２の質問は、青森市が目指す小さな市役所の持つ意味を明確にしていただきたいと思います。
次の質問は平成18年度予算についてであります。
２月21日に発表された青森市の2006年度当初予算案は、対前年比2.1％増の1041億2000万円で、５年ぶりに増額となっております。財政運営基盤の根幹をなす市税収入の大幅な減少や扶助費や公債費といった義務的経費の増大に加え、三位一体の改革の１つである地方交付税改革の影響や財源調整可能な基金の減少などにより、ますます財源の硬直化が進むと予想される中での平成18年度予算案は、当然にして対前年比マイナスになると予想していましたが、プラスになったことは予想外であります。
当初予算の概要によりますと、予算編成の基本的な考え方として、選択と重点化を基本に、真に市民の生命、財産に関するサービス、最低限度の生活確保にかかわるサービス等に最優先に予算配分をし、その他の事務事業については、限られた財源の中で優先度に基づき予算編成をしたとなっております。
また、新たな取り組みとして、施策推進監を配置し、施策を強力かつ効果的、効率的に推進する仕組みを構築したとなっています。市民の関心が高い合併特例債の活用事業に関しては、昨年度に引き続き文化会館の改修、市町村振興基金への積み立て、新たに予算化した事業は東北新幹線の新青森駅周辺整備、現青森駅周辺整備、また浪岡地区では、浪岡体育館の解体及び建設、そして浪岡南小学校と北小学校のグラウンド及び照明器具の整備等が予算化をされております。今後の予算編成に当たっては、施策の重点化と事務事業のさらなる厳選が求められてきますが、その中に市民要望をいかにして取り入れるかが問われてくると思っております。なぜならば、そうしなければ大きな市民参加による市民が主役のまちづくりが不可能となるからであります。
今般発表された青森市行財政改革プラン・プログラムを見るまでもなく、何がむだかは、行政評価に基づく費用対効果を分析しなくても判断ができます。減量経営、施策経営、そして政策面においては長期的に財政を安定させるシステムへの改革でなければなりません。それは新しい市民ニーズに古い官庁方式では対応ができなくなってきたからであります。
それでは、質問します。
第１の質問は、平成18年度当初予算案が対前年比増額となっているが、その理由と財源について明らかにしていただきたい。
第２の質問は、自主財源確保の具体的取り組みについて明らかにしていただきたい。
第３の質問は、施策推進監の具体的な役割と人選について明らかにしていただきたいと思います。
最後の質問は、新幹線新青森駅周辺の土地の利活用についてであります。
青森都市計画事業石江土地区画整理事業は、新青森駅周辺の46.2ヘクタールの土地を平成14年度から平成31年度までの予定で整備しようとする事業であります。平成14年第１回定例会に提案、可決された石江土地区画整理事業施行規程に基づき事業を進めていますが、平成14年度は事業計画の決定、換地設計、実施計画の承認、平成15年度は仮換地指定、建物の移転、道路工事着手、平成16年度以降は建物の移転、道路工事等を行い、新幹線の開業時期を見据えながら、開業に間に合うように駅前広場、主要道路の整備を計画的に進めていくこととなっております。
この事業での市の支援は、公共用地を先行取得し、平均減歩率を低減することと、もう１つは、過小宅地対策用地を先行取得により確保することでした。工事に伴い発生するほこり対策、振動対策、さらには雨水対策をクリアしながら、必ずしも十分とは言えないまでも、土地区画整理事業についての説明会を数回開催しながら、また、土地所有者の考えをできるだけ計画に反映させたいとの思いからアンケートを実施し、貴重な意見、要望を多数いただいております。
さて、新青森駅に最も隣接する商業、業務、公共公益ゾーンは、新幹線を利用し、新青森駅でおりる旅行客の目に最初に入ってくる光景であり、青森の第一印象となる重要な地域であります。そういう意味では、駅前公園も非常に重要な空間であり、旅行客の第一印象として長く記憶に残る空間として整備をされなければなりません。
石江地区の整備方針としては、基本理念を「快適都市のゲートウエー」と定め、大規模な商業施設、業務施設の誘導は行わず、中心市街地等との役割分担等を基本視点としていることから、建築物等の高さの最高制限、敷地面積の最低制限、壁面の位置の制限等、幾つかの制限事項があり、とりわけ商業、業務、公共公益ゾーンについては、建築物等の用途の制限が他の地区より厳しく、住宅、パチンコ屋、倉庫、店舗面積が3000平米を超える建築物は建てることができません。さらに、商業、業務、公共公益ゾーン内のターミナルゾーンに至っては、カラオケボックス、ボーリング場、ナイトクラブ、料理店、個室つき浴場業に係る公衆浴場その他これに類するものも建てることができず、かなりの制限が加えられていることから、この地域に想定される建築物は公共物、ホテル、小規模店舗等ではないかと思われます。また、同地区は近い将来売却されると思われますが、その資金が整備事業の財源となることから、同地区の利活用は極めて重要な意味を持つことになります。
そこで質問します。
商業、業務、公共公益ゾーンの市の計画の実現に向けた具体的な取り組みを明らかにしていただきたい。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
64 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
65 ◯市長（佐々木誠造君） 秋村議員の御質問にお答えいたします。
行財政改革プランについて２つのお尋ねがございましたが、私から小さな市役所について申し上げたいと思います。
我が国では、明治維新以前には、治安維持から消防あるいは教育、公共事業に至るさまざまな日常的な活動を専ら地域単位で住民が担うというシステムが成り立っておりましたけれども、明治に入って国家目標であります近代化を進める過程で、国家を中心とする中央集権、官治の統治システムが確立し、公共分野の担い手は民から官にシフトしてまいりました。
この社会システムは戦後においても変わらず、むしろそういった流れが強められて、右肩上がりの拡大型経済のもとに、秩序の維持や安全確保、福祉、教育を初めとする各種サービスを行政が広範にわたって担う社会が形成され、我が国の近代化に大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、このような右肩上がりの時代が終えんした中で、国家予算の歳出規模の半分近くが公債によって賄われ、国と地方を合わせた長期債務が平成17年度末で774兆円にも上るなど、国が一元的にコントロールし、行政が民間市場に対して優越した位置を占めるという１世紀以上続いたシステムそのものの歴史的使命が終わりつつあるというふうに言えるのではないでしょうか。
今我が国の社会経済環境は、経済のグローバル化や、また少子・高齢化、人口減少が急速に進んでいることなどで歴史的な転換を余儀なくされておりますが、国、政府はもとより、地方における自治のあり方さえも原点に立ち返った見直しが強く求められております。
こうした21世紀初頭にある今、何よりも大切なことは、新たな時代にふさわしい社会の力をつくり上げることであり、みずからの判断のもとでみずからが行動するという個人や企業の力、そして地方自治体の自主性、自立性を最大限に発揮できる仕組みづくりではないかと考えます。こういった地方分権改革の潮流をとらえて、市民一人一人が夢と希望を持ち、生き生きと暮らすことができるうれしいまちへと進化していくためには、行財政改革をこれまでよりさらに強力かつ急速に展開することは避けて通れない道であり、また、以前のように国の画一的な方針のもとで進めるのではなくて、21世紀を牽引する地方が、その役割を明確にしながら、機を逸することなく、スピード感を持って改革、改善に取り組む必要があります。
一方、近年、規制緩和や住民ニーズの多様化、高度化などによって、環境や教育あるいは福祉、まちづくりなど、従来は主に行政が担ってきた公共分野をＮＰＯや市民団体、民間企業などの多様な主体が担うようになってきておりまして、行政のみでは対応できないきめ細かで柔軟なサービスを提供しているなど、今や市民生活には欠かせない存在となっておりますとともに、市民個人も地域社会の一員として防災活動や環境美化運動に積極的に参画するようになっております。
こういった国と地方の役割や公共分野の担い手などの社会システムが大きく変化しつつある中で、旧青森市では、これからの地方自治のあるべき姿を展望した独自の仕組みであります「自治体経営システム」を平成15年度に本格運用し、その最終ゴールとして協働社会の実現による新たな自治への前進を目指してまいったところであります。
つまり、本来地方自治の担い手は市民であるという自治の原点を見詰め直すこと、さらには、公共分野は行政が担うという従来の固定的観念から、市民団体などの多様な主体についても担い手になり得るという考え方に転換するということではないでしょうか。この自治の原点に立ち返って、市民がみずから公共分野を担うこと、すなわち新たな協働社会を実現していくことでおのずと行政、つまり市役所の役割は公共分野の担いの責任を明確にしながら、多様な他主体を支えること、また地域全体のコーディネート役としての担いへとシフトすべきものと考え、本市の新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画におきまして、今後の自治体経営の目指すべき姿として大きな市民参加と小さな市役所を柱に掲げ、参加と協働による新たな自治の仕組みづくりを目指していくこととしたものであります。
66 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
67 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 行財政改革プランに関する御質問のうち、数値目標に関するお尋ねにお答え申し上げます。
このたび策定いたしました行財政改革プラン及びプログラムにおきましては、まずもって市役所みずからが率先して徹底的な改革を行うこととし、小さな市役所を目指した経営体制の確立、持続可能な行財政運営基盤の確立、市民視点に立った事務事業、市税負担の見直しを柱に、平成18年度から平成22年度までの期間において、全71項目にわたる取り組みを進めることとし、これらの確実な実行と検証に基づく客観的な進行管理を行うため、明確な数値目標を掲げたものでございます。
まず、職員数につきましては、平成17年度から平成21年度までの５年間の定年退職者及び今後見込まれる中途退職者の計597人の減員に対しまして、医療職、消防職の定年退職者及び中途退職者の補充分として181人を採用するものとし、既存事務事業の見直しや、現在直営で管理運営を行っております施設への指定管理者制度の導入などを踏まえた業務棚卸などでの検証を通じ、416人の削減によっても市民サービスの低下につながらないものと判断しております。
次に、財政的効果額でございますが、人件費につきましては、退職者不補充により職員数の削減を行った場合の人件費と退職者分を毎年度新規補充した場合の人件費との比較を効果額といたしましたほか、給与体系の見直しに係る平成17年度の所要額と見直し後の所要額の比較による財政的効果も積算しております。また、人件費以外の経費につきましても、現在検討中の項目で、一部効果額の測定が難しいものを除き、原則として平成17年度の予算額との比較により効果額を算出しております。
以上、基本として試算いたしました結果、行財政改革プログラムに掲げた取り組みにより、平成18年度から平成22年度までの５年間で累計約305億円の財政的効果が期待できるものと考え、その金額を目標といたしました。
68 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
69 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 平成18年度予算についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、平成18年度予算が前年度に比し2.1％の増額となっている理由と財源確保についてお答えいたします。
増額となった主な要因といたしましては、扶助費につきまして、生活保護率の上昇に伴う増、児童手当の支給対象年齢の引き上げなどに伴う制度改正分の増などにより、16億7100万円の増となったほか、投資的経費につきましても、新幹線関連事業の進捗に伴う増、文化会館の改修工事に着手したことによる増、浪岡体育館の改築による増などによりまして、前年度に比較し、27億9300万円の増を見込んでいるものでございます。
一方、減額の主な要因といたしましては、公債費平準化のための借りかえ措置による影響などから公債費が12億6000万円の減となったほか、補助費等につきましては、地域総合整備資金貸付事業が減額となったこと、企業会計への支出金を見直したことなどにより10億600万円の減を見込んでおります。このような結果、全体といたしましては2.1％の増となったものでございます。
また、歳出増に伴う財源につきましては、三位一体の改革による税源移譲により所得譲与税が９億7800万円の増額となったこと、投資的経費の増に伴う市債の増により38億6900万円の増額となったことなどにより財源を確保したものであります。
次に、自主財源の確保についての過去の実績と今後の取り組みについて御説明いたします。
本市におけるこれまでの実績についてでありますが、旧青森市におきましては、平成10年度に策定いたしました新青森市行政改革大綱における効率性、公平性及び公正の確保の基本理念のもと、公平、公正な受益者負担を定期的に検証し、市民負担とサービスとの受益のバランス及び新たな負担導入の必要性を毎年度の事務事業評価により検証することを通じ、公平、公正な市民負担に努めており、手数料、使用料の見直しを初め、平成15年度には事業系一般廃棄物処理の有料化、平成16年度には
放課後児童会を初めとした受益者負担の導入を実施しており、また、青森市民ガイドブックに企業広告を掲載し、平成16年度は320万円、平成17年度は347万5000円の収入実績があるほか、普通財産の売却収入として平成16年度は１億1458万3103円、平成17年度は808万7500円の収入実績がございます。また、青森市営バスの車体全体を活用したラッピングバス広告や市営バスの時刻表に企業広告を掲載するなど、自主財源確保に取り組んでまいりました。
今後につきましても、青森市行財政改革プログラムに基づき、自主財源確保のため積極的に対応してまいりたいと考えております。
最後に、施策推進監の者と具体的役割を示せとの御質問についてですが、施策推進監につきましては、新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」基本構想・前期基本計画の策定過程において、当該計画の体系として掲げた政策、施策について、従来までの各部局が所管事業だけを担ういわゆる縦割りで推進していく仕組みから、行政評価や予算編成などの各段階において、施策の重点化や事務事業の厳選に当たって、各部局を超えて横断的に総合調整する仕組みとして平成18年度予算編成に際して新たに導入したものであります。
具体的には、総合計画・前期基本計画に掲げる５つの基本政策、いわゆる前期基本計画の章ごとにそれぞれを担当する施策推進監を配置したものであり、第１章は都市・交通施策推進監として都市整備部長が、第２章は自然・生活環境施策推進監として環境部長が、第３章は産業・雇用施策推進監として経済部長が、第４章は地域・社会福祉施策推進監として
健康福祉部長が、さらに第５章は教育・文化施策推進監として教育部長が担当することとし、各章の中でさまざまな部局にまたがって構成されている施策及びこれに連なる事務事業を部局横断的に取りまとめて調整するなど、総合計画、前期基本計画に掲げる政策、施策目的の達成に向けて、これまで以上に強力で効果的かつ効率的に推進する体制を構築したところであります。
70 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
71 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 秋村議員の新幹線新青森駅周辺の土地利活用についてのお尋ねにお答えいたします。
東北新幹線新青森駅が設置されます石江地区は、本市のみならず、広く津軽地域の玄関口として位置づけられておりますことから、新駅周辺にふさわしい土地利用を促進し、健全な市街地を形成することを目的に、面積46.2ヘクタールの区域を対象に、総事業費180億円、平成14年度から平成31年度までの事業期間で、新幹線の開業時期を見据えながら土地区画整理事業を進めているところでございます。
議員、お尋ねの新駅周辺の商業、業務、公共公益ゾーンの土地利用につきましては、新駅周辺にふさわしい土地利用を図るため、用途地域を商業地域及び近隣商業地域としているほか、地区計画において、新駅周辺のターミナルゾーンは宿泊施設及び駅前駐車場等による土地利用を図る地区、新駅北側の一部公益ゾーンは公益利便施設等の土地利用を誘導する地区、また駅前広場東側の広域交流ゾーンは都市機能施設としての利用を図るため、公益施設等を誘導する地区としているほか、地区整備計画におきまして用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等を定めてございます。
これらの商業、業務、公共公益ゾーンは、大半が土地区画整理事業上の保留地とする計画となっており、その処分時期は平成20年度から平成21年度ごろを予定しておりますことから、新駅周辺にふさわしい土地利用促進に資するための保留地処分の具体的な方策につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
72 ◯副議長（奈良祥孝君） 23番秋村光男議員。
73 ◯23番（秋村光男君） 市長初め各部長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。
何点か再質問をさせていただきたいと思います。
行財政改革プランに基づくいわゆる職員の削減数と財政効果目標をそれぞれ掲げていますけれども、私がこの数値を見たときに、これは相当厳しいものになるなというふうに率直に感じました。特に職員の削減でありますけれども、今青森市の職員は給料の削減が続いています。そしてまた、予算も平成15年度10％カット、平成16年度30％カット、平成17年度10％カットということで、なかなか思うように事業展開ができない、新しい事業ができないという、そういう職員のぼやきとも思えるような声を私も聞いたことがございます。そのような中での職員の削減でありますから、なかなか職員の勤労意欲というものが上がってこないんじゃないかなというふうに思っています。
しかし、先ほど私も申し上げましたように、また御答弁でもありますように、今の時期にやっておかないとという気も私もあるんですが、このプラン・プログラムを中心的に担っていただくのはやはり市の職員です。その市の職員の勤労意欲が低下してしまうと、これは元も子もないということから、そのように低下しないようにやっていくぞ、やるぞというところまでは無理にしても、何らかの対応なり対策、そういうものをとっていく必要があるのではないかというふうに私は思うんです。その辺についての考え方がありましたら、お聞かせを願いたいと、こう思います。
それからもう１つは、先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、小さな市役所というのは、いわゆる国がよく言っているところの小さな政府の地方版というふうに理解するとすれば、小さな政府を目指す国は、市民に対するさまざまないわゆる税的な負担をこれまでもしていますし、恐らくこれからも出てくるだろうというふうに思います。
同じように、小さな市役所といった場合に、私が一番最初に感じたのは、これは市民サービスが低下するなということであります。市民サービスが低下しないようにさまざまな施策、取り組みを今市はやっているわけでありますけれども、いわゆる受益者の公平、公正な負担であるとか、あるいはまた、今まで使用料がなかった施設の使用料、さらには使用料の値上げというようなことも取り組んでいるんですけれども、私もこれは必要だと思います。必要なんですけれども、その必要だということを市民の皆さんに説明する場合に、財政が厳しいから値上げをしますと、使用料を上げますよ、使用料を取りますよ、これでは市民の皆さんは納得がいかないと思うんです。なぜかと言えば、財政が厳しい厳しいと言うけれども、財政をこれだけ厳しくしたのはだれですか。いわゆる行政に携わってきた市民が財政を厳しくしたわけです。そして圧倒的多数の行政に携わってこなかった市民は、私はそんなことは知りません、それは行政に携わってきた人たちの責任でしょうというふうに言われれば、そうですねと言うしかありません。ですから、公平な使用料の負担とか、あるいは今まで無料であった施設の使用料、この辺については十分に市民の皆さんに説明をしていかなければならないのではないかというふうに私は思いますが、それについての考え方をお示しいただきたいと思います。
それからもう１つは、「自治体経営システム」との関係です。
「自治体経営システム」は平成15年からですか、本格的に稼働したんですけれども、「自治体経営システム」と同じように、いわゆる行財政改革システムとか、私もちょっと勉強したこともあるんですが、やっぱりちょっと難しいです。なかなか私もよくわかりませんけれども、一口で言えば、将来に向けて効率的な運営をしていこうということになろうかと思うんですけれども、今回の行財政改革プラン・プログラムが「自治体経営システム」とどういう位置関係にあるのかということであります。つまり、「自治体経営システム」は今も生きています。この「自治体経営システム」の上に今回の行財政改革プラン・プログラムが乗っかるのか、下にぶら下がるのか、経営システムの中にすべて含まれるのか、あるいはまた、もっと立体的なものなのかどうなのか、私もその辺、非常にわかりにくいところでございます。
「自治体経営システム」そのものがよくわからないということもあるんですけれども、例えば行財政改革プランを見ても、「自治体経営システム」についてということでいろいろ書かれています。１ページと２ページ、14行にわたって書かれているんですね。書かれているんですけれども、正直、なかなかわからないところもあります。それから、「自治体経営システム」についての説明も14行書かれているんですが、句読点が１つもないんですね。これは役所の、恐らく国も県もそういうふうな書き方になっていると思うんです。句読点が１つもない。最後に１つだけ丸がついているだけです。あれを一気に、ちょっとなかなか読みにくいところもあるんですけれども、なかなか理解しにくいというふうに私は感じていますので、今回の行財政改革プラン・プログラムが「自治体経営システム」とどういう関係にあるのかということをお伺いしたいと思います。
それからもう１つは、議案第81号にも関連するんですが、特別理事の設置であります。今回の提案のつづりを見ますと、いわゆる特別理事は自治体経営監ですね。自治体経営局の局長が自治体経営監になるということだと思いますけれども、これだけ職員を削減して、新たに自治体経営監を設ける必要があるのか。しかも、自治体経営推進監がいるじゃないかというような声も聞こえてこないとも限りません。そこで今回、この自治体経営監が必要だというところの説明もまた余り私たちに伝わってこないところであります。この自治体経営監の必要性、そしてまた、自治体経営推進監との関連、これがどうなるのか、お伺いしたいと思います。
それから、次の質問は予算でありますけれども、今回の予算編成も、恐らくこれからの予算編成も、今般出されました行政改革あるいは財政改革に基づく予算編成となっていくというふうに思います。もう１つは、これから市民参加といいますか、市民がさまざまな形で行政運営に携わるといいますか、かかわってくると思うんですね。そうなりますと、市民要望に予算面においてもというふうに繰り入れていくのかということが問われてくると思うんです。しかし、行財政プランといいますか、財政プランというのは５カ年のスパンであります。しかし、市民要望というのは毎年変わるといいますか、雪が多く降れば除排雪の要望も出てくるでしょうし、景気がよくなって雇用が進んでいけば、その雇用対策の要望もだんだん下がってくるということになると思うんですが、その行財政改革プラン・プログラムと市民要望をどう組み入れるのか、取り入れていくのか、そこに整合性を持たれるのか、それが私はこれから非常に悩むといいますか、出てくると思うんです。その辺についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
それからもう１つは、施策推進監について先ほど御説明いただきました。先ほどの御説明を伺っていますと、何か各部長がそのまま推進監になっているというだけのように聞こえるんですけれども、やはり推進監がいなければ効率的な、あるいは効果的な予算編成ができにくいのかどうなのか、その辺についてお伺いをします。
それからもう１つは、合併特例債の活用事業の１つであります市町村振興基金の積み立てであります。この計画は平成17年度から平成19年度までの３カ年で36億円を積み立てるという計画でありますけれども、以前、この積立金の利息を活用するというふうなことをちょっと伺ったことがあるんですが、そうすると、平成19年で積み立てが終わった36億円を一体どういうふうにするのか。何かもっと有効的に使えるような、そういうものがないのかというふうにも私は考えます。５年間、いわゆる前期計画で財政プランを進めていっても基金は６億円ですよね。６億円しか蓄積できないんです。そういう点からすると、この36億円というのは相当な額だと思うんですよね。ですから、36億円の積み立てを終わった平成20年以降、この額を何かの形で有効的に使えないものなのか、あるいは法律に縛られて全然動きができないものなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
あと、最後でありますけれども、土地利用の関係でありますが、先ほど部長から答弁いただきました今後の利活用の関係でありますが、市がさまざまな計画を立てているわけですけれども、先ほどの部長の答弁からいきますと、平成22年ですか、新幹線開業時期までには、比較的簡単にとは言わないまでも、市の計画どおりに推移ができるよ、計画どおりいきますよということなのか、この目標はかなり厳しいねということになるのか、その辺についてお伺いします。
以上です
74 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
75 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
まず、職員の勤労意欲の喚起という点でのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、今次のいわゆる私ども公務員を取り巻く制度改革につきましては、職員に関する諸制度の改革と組織運営に係る方法論を同時に改革し、行政評価につなげるというふうなことがベースになっております。したがいまして、職員個人にかかわる給与の改革もございますし、組織として、つまり行政の担い手としての組織変革もあわせて求められているというふうな状況下にございます。
議員、御案内のとおり、職員の給与の減、さらにはそれぞれの担っております施策、事務事業のいわゆる予算環境の厳しい状況等々からいって、さまざまなモチベーションの低下も懸念されているところではございますけれども、この今置かれている環境を真摯に受けとめながら、引き続き私ども、いわゆる市民の皆様から負託されているプロの行政職として今後この環境の中を乗り越えていかなければいけないのは当然の理でございます。
そのためには、いわばベンチャー的思考といいますか、失敗を恐れないで突き進んでいくという考え方、さらにはイノベーション思考と申しますか、常に事務事業を改善、改革していくんだというふうな気持ち、それから３つ目は、先ほど申し上げました大きい要素でございますけれども、行政のプロであるというふうな自覚を再度持っていただきながら、それがための人事トータルシステムをきちっと整理していくべきものというふうに考えております。この人事トータルシステムにつきましては、給与にかかわる問題、人材育成にかかわる問題、福利厚生にかかわる問題、人事配置にかかわる問題、さまざまございます。一番大きいのは、目標管理を徹底していくということ。いわゆる部長職以下担当職に至るまで、それぞれの組織の使命、さらには自分たちが与えられている使命をしっかり押さえて目標として掲げ、それを徹底していくというふうな制度導入を今進めているところでもございますし、その勤労結果を踏まえた適切な評価を給与面等に還元するということも大事なことではないかというふうに考えております。
その意味から申し上げまして、これまでのように上司が評価するということのみならず、逆考課制度も今後予定させていただいておりますし、いわばマトリックス的な人事評価も考慮しなければいけないというふうに考えております。
議員の御質問、ごもっともでございますので、その御懸念が当たらないよう、今後、人材育成さらには人事配置、人事評価等を適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、「自治体経営システム」と行財政改革との関係でございますが、御案内のとおり、旧青森市で平成15年４月からスタートいたしました「自治体経営システム」につきましては、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションのＰＤＣＡサイクルを循環として、一つ一つ評価を徹底した形でのプラン、そのプランを実行に移すためのドゥ、さらにはそのドゥを経た上でのチェックという評価、そして、結果としてのアクション、見直しという「自治体経営システム」をつくったところでございます。その中には施策システム、予算編成システム、先ほど申し上げました人事の関係のシステムもございますけれども、平成18年度からくしくもスタートいたします総合計画につきましては、施策システムに基づいて立ち上げた総合計画でございます。その総合計画の実行を裏づけるための財政プラン、こちらも平成18年度から策定いたしたところではございますが、これもまた財政計画という「自治体経営システム」の中で整理されたものでございます。
あわせまして、行財政改革プラン、さらにはプログラムにつきましては、この施策でありますところの総合計画と財政プラン、さらには人事関係の一連のプランを具体化させるための手段という位置づけでとらえさせていただいております。したがいまして、この行財政改革にかかわるプランと、それからプログラムを実行なし得るか否かが結果として施策であるところの総合計画、さらには堅実な財政計画の履行が確実かどうかということに左右される重要な位置づけというふうに認識しております。いずれにいたしましても、それぞれのプランの手段という位置づけでの行財政改革でございます。
特別理事の設置でございますが、まず、自治体経営推進監につきましては、平成17年４月に青森市の行政組織規則の中で位置づけたものでございます。あくまでも臨時的な職制というふうなことで、「自治体経営システム」の円滑な推進を図るための職制というふうな位置づけでございまして、市長の指示に基づきまして「自治体経営システム」にかかわるさまざまな横糸同士の調整という役割でスタートいたしました。
その中で、先ほど来申し上げておりますとおり、総合計画なり財政計画なり行財政改革等につきまして、いずれも平成18年度を初年度とする５カ年スパンでの実効性を高めなければいけないという需要が今ございます。その意味から申し上げまして、この自治体経営監特別理事につきましては、特段に、先ほど申し上げました実効性を左右させるための行財政改革を主体に総合計画、さらには財政計画を具体的にさせるための重要な役割を担わなければいけないのではないか、そういう需要があるというふうなことで、限定、原則２年という任期でございますけれども、それぞれの総合計画等のスタート年次に当たりまして、その職制をこなすべく配置すべきものというふうな御提案になっております。
また、自治体経営局につきましては、各部局が施策を進める、事務事業を進める上での経営資源のコアを握っているのが総務部であり、企画財政部でございます。各部局の業務を円滑に進めるためには、このいわば礎部分を一元的に、つまり人的資源、財政的資源等を含めまして、一元的に供給力を高めることによって各部局にかかわる業務が円滑に進み、結果として市民サービスの高度化につながるのではないかというふうな意図を持ちながら、総務部と企画財政部をまとめて自治体経営局にすべきという判断の中で御提案申し上げているものでございます。
76 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
77 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 私から４点御答弁させていただきたいと思います。
まず、市民サービスの低下が今後見込まれるのではないか、それは財政が悪化したからということでは理由にならないというお話でございました。
現在の財政状況につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、財政運営の根幹となります市税収入の伸びが期待できない、あるいは扶助費の増加といったようなこと等で財政状況が今後とも非常に厳しい状況が見込まれるという状況になってございます。このため市としては、これまで御説明申し上げております行財政改革プラン・プログラムを策定して財政の健全化に取り組んでいくということにしてございます。
その基本的な考え方でございますが、まず、市役所みずからが経費を節減していくといったようなことで、先ほどの人件費の見直しを初め、企業会計の負担等の見直しも図っていくということにしてございます。それから、市民の皆様にとって真に必要な事務事業を優先した予算の組み立てを行っていくということにしてございますが、これは新たな総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」に沿った予算ということで、事務事業を厳選していくといったようなことになります。限りある財源ということになってまいります。その中で事務事業を選択、集中して重点化していくといったような取り組みを行っていくということになります。
それから、受益者負担の関係でございますけれども、現在、受益者負担をいただいているもの、あるいは受益者が特定されておりますがいただいていないもの、そういったようなものも含めまして、全体を見直す際に、サービスの水準そのものも見直し、受益者負担につきましても適正化を図っていくといったようなことで考えているものでございます。したがいまして、現在の財政状況は非常に厳しいわけですが、市民サービスの低下にできるだけつながらないような形で工夫を加えながら見直しを行っていきたいというふうに考えているものでございます。
それから、市民ニーズが変化する中で、どのようにそれを予算上反映していくのかということの御質問がございました。先ほど申し上げましたように、前期基本計画の中で事務事業を厳選していくわけでございますけれども、毎年度市民の皆様に対しまして市民意識調査というものを実施してございます。その中で市民ニーズというものを把握して、それを予算上反映できるものは反映していくということで、基本計画につきましても、毎年度検証を加えながら進行管理も行っていくということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、施策推進監が新たに設置ということですが、いなければ効果的な予算編成ができなかったのかということでございますが、例えば環境に関する施策といったときに、市では、環境部でも当然事業をやってございますが、あるいは下水道部でも、下水道事業そのものが環境に配慮した事業といったようなことでもあるわけで、１つの施策につきまして、各部がさまざまな形で事業に取り組んでいるということで、そこの縦割りの部分を、施策推進監を配置することによって横糸を通して施策の厳選、選択をやっていくという意味で、今年度から施策推進監を配置して予算編成に取り組むこととしたものでございます。
それから４点目、最後でございますが、市町村振興基金につきまして活用できないのかというお話でございます。この市町村振興基金につきましては、合併の特例に関する法律に基づく合併特例債の対象となるものでございます。特例債は95％の充当率がございますが、新青森市の場合は36億円がその積み立ての上限とされておりまして、平成17年度から平成18、19年度までの３年間で36億円を積み立てることといたしております。
市といたしましても、今後当該基金を最も確実かつ有利な方法により適切に運用してまいりたいというふうに考えておりますが、現在、この基金につきましては、基金から生ずる運用益をもって事業展開をすることとされております。その目的は、新市民の連帯の強化及び地域振興等を図り、地域の活力を増進するため、新市の一体感の醸成に資するソフト事業を行うために使うことができるというふうにされております。議員、御質問の基金の有効活用という点につきまして、基金の元金を取り崩して活用することにつきましては、合併特例債適用の趣旨から制限されておりますので、他の自治体からも制限撤廃の要望がなされているとは聞いておりますが、現在までのところ、当該基金の取り崩しはできないというふうに承っているものでございます。以上です。
78 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
79 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 秋村議員の再質問にお答えいたします。
新青森駅周辺の土地の利活用は計画どおりいくのかということでございますが、まずスケジュールに関してということでございますが、当然にして平成22年度末、また前倒しも言われております新幹線開業を見据えながら区画整理事業として着実に進めてまいりたいと考えております。
また、保留地の処分に関してでございますが、新駅周辺の土地ということで大変ポテンシャルの高い土地でございまして、既に問い合わせ等も来ているところでございますが、市といたしましては、保留地の処分は区画整理の事業の成立上大変重要なことでございますので、楽観することなく、保留地の処分が円滑に進むよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
80 ◯副議長（奈良祥孝君） 23番秋村光男議員。
81 ◯23番（秋村光男君） 御答弁ありがとうございます。まだ３分ほどありますので、１点だけ質問させていただきたいと思います。
行財政改革プランという資料を私たちはいただいておりますけれども、この中に、本市における財政状況もここ数年間は非常に厳しくというふうな文言が書かれているんですが、これは裏返しをすると、ここ数年は厳しいけれども、何とかこの改革を進めていけばいい方向に行くぞというふうに理解していいのかどうか、お願いします。
82 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
83 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
私どもの方で御提供申し上げました資料にも記載させていただいておりますが、これまでの間非常に財政が厳しい状況、つまり市税等のいわゆる減収傾向が、これまで経験し得なかった平成９年度を起点としていまだに続いているというふうなことでそういう表記をさせていただきました。
再三申し上げますとおり、５カ年間の目標の数値、職員の減等、財政的な効果を目標数値として掲げさせていただきました。この目標数値を不退転の決意で実現させた上で、６年目以降の効果的な行財政運営に資する所存で臨みたいと思っております。
84 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、13番工藤祥三議員。
〔議員工藤祥三君登壇〕（拍手）
85 ◯13番（工藤祥三君） 日本共産党の工藤祥三です。通告に従って一般質問を行います。
佐々木市長は、浪岡住民の合併を嫌がる声を確認しようとせず、ひたすら中核市のための合併を強行いたしました。去年の今ごろの浪岡では、柳川庁舎取得の発覚、たび重なる住民投票の否決、議場にかぎをかけられ、議長室に立てこもる会期延長議会、合併をめぐる議会解散の動きなど、混乱した議会が注目され、連日、役場には報道陣が押しかけておりました。なぜこんなに騒がれてまで合併が強行されなければならないのでしょうか。合併を進めた加藤町長が解職されたとき、佐々木市長は、町長としての資質が問われたものとあっさり言ったことを思い出しただけでも怒りを抑えることはできません。佐々木市長は中核市を実現させたのですから、与党の皆さんとよく相談をして、浪岡を早い時期に分町させていただきたいと要求するものであります。
質問の第１点は、合併過程の中で不手際や道理にそぐわない問題が発覚しました。住民投票阻止をめぐる企てとして、メールで指示された議会会期延長、告示欠落問題では住民訴訟になっています。これらは合併過程における佐々木市長に投げかけられた恥ずべき問題だと私は思っています。佐々木市長に、合併に対する、その過程における反省はないのか、答弁を求めます。
次は、決算や予算における問題について問うものであります。
浪岡町及び青森市は昨年の３月31日をもって消滅いたしました。平成16年度の決算で繰越明許費繰越額が約１億5000万円、事故繰越額約３億7000万円とし、アカデミーとの契約があるから承継されました。これは明らかに法律を逸脱している違法行為であります。合併により消滅した市や町の予算は、合併によって消滅したと同時に、予算としての執行力を失ってしまうからであります。すなわち、合併によって消滅した市町村において継続費や繰越明許費の議決を得ていたとしても、予算の繰り越しはできないものであり、よって今回の繰り越しは予算に基づかない違法な支出であることは明らかであり、住民監査請求の対象になるものと私は考えます。
また、常識に欠ける予算として除雪費におけるとらえ方であります。合併して初めての浪岡の除雪は赤点、通信簿の５段階でいえば１であります。排雪ができず、２月６日、７日、浪岡事務所では都市整備部におねだりに行きました。私も事前に排雪の訴えに行きました。そのとき、予算はあるというので不思議に感じました。このとき、除雪費が債務負担行為は限度額なしと設定され、つまり底なし設定をしていることに気づき、驚いたところであります。常識的には、限度額を設定し、予算を明らかにすべきであります。限度額なしの除雪費の債務負担行為は恐らくどこにもありません。常識から外れた邪道ではないでしょうか。
平成18年度予算においては、除雪体制の見直しで除雪費を見送りました。幾ら見送ったといっても、本来であれば経常的にかかる経費は予算に明らかにすべきであります。これら２つの点について、常識から外れていると思いますが、いかがですか。
次は、市税における旧浪岡町の減免の復活について質問いたします。
私は浪岡の町会議員だったときに、一貫して町税の減免を町民の立場に立ったものにすべきと議会で主張してまいりました。その結果、国保税や固定資産税などの全額免除が実現されたのであります。およそ３年間にわたり議論したと私は記憶しています。幾ら合併だからといって、いとも簡単に浪岡のすぐれた施策がなくされることは、心底から腹を立てている１人であります。なぜすぐれた制度が残せないのでしょうか。なぜ青森市も実施できないのでしょうか。余りにも身勝手で一方的な気がしてなりません。仮に調整されたとはいっても、浪岡では生活に困窮した人たちが全額免除で救われています。私は減免の復活を強く要求するものですが、浪岡の議論を承知の上で減免の改悪をしたのでしょうか。お答え願います。
次は、浪岡の除雪についてですが、先ほど述べましたように、私は赤点、通信簿では１をつけました。ことしの浪岡地区の除雪は市役所の都合で排雪を怠りました。２月の第２週目には３メートルを超す雪山ができて、道路幅がほとんどない、病院のバスも来ない、ごみ収集車も来ない、この除雪に町民はあきれました。しかも、12月まで除雪していた下石川－樽沢の農道除雪がいきなりストップいたしました。これじゃ赤点どころか、つける点数がありません。合併における１市２制度の除雪は上辺だけであります。浪岡住民が除雪に対してどのような評価をしていると思っているか、答弁を求めます。
次は、不満の多い２系統の市営バスについてであります。
２系統の市営バスに、浪岡住民はもはや納得している人はほとんどいません。差別一色であります。これも合併調整で決まったことでは済まされない重大な問題です。一言で言えば、地方自治法第10条の住民の意義、つまり、住民は差別を許されない公平なサービスという、これに反しています。これも差別という点では、場合によったら監査請求の対象になるかもしれません。
私は、今回のこの住民不満を抱えた市営バスの路線の問題、市営バスが走っていない、弘南バスが走っている地域には少なくとも平成18年度から福祉乗車証を適用させるべきだと思います。いかがでしょうか。
次は、非公開のまかり通る情報公開条例について質問いたします。
今市役所内でこんな言葉を耳にします。「スプーンで削ってダンプで捨てる」。詳しく言えば、予算は削りやすい小さなスプーンで小刻みに削り、削ったお金をダンプにかき集めてアカデミーに差し出す、捨てるという表現です。私に言わせれば、３億7000万円のさい銭であります。私の家が神社の鳥居の入り口にあるものですから、ついこんな感覚になります。３億7000万円という市長の専決処分は税金の垂れ流しとしか映りません。極めて不透明な問題でありました。市民に全容を明らかにするための調査特別委員会も、佐々木市長与党多数で否決ということでやみに付されました。
私ども日本共産党市議団は、アカデミーの問題で市に情報公開で資料請求をした経過があります。その結果、例えば新システム総費用は黒塗り、システム導入作業中断のおわびまで黒塗り、肝心な部分は黒塗りであります。なぜこんなにも黒塗りなのでしょうか。まるで市民に開かれない非公開条例であります。市民に開かれた情報公開にすべきと思いますが、市長の見解を求めます。
最後は、浪岡地区における軽度生活支援事業の廃止から復活を求めるものであります。
この事業は、高齢者やひとり暮らしなど冬期間の生活を安心して過ごすため、降り積もった雪片づけを行うものです。料金の自己負担はおおむね１時間以内で200円。不足分は行政が支払います。たった200円で２メートル幅の通り道をつくってくれます。旧青森市民にとってはうらやましい浪岡の制度だと思います。今年度は、浪岡ではおよそ80人の高齢者が利用いたしました。予算にすればせいぜい150万円前後だったそうです。本来であれば青森市でもぜひ実施させたい事業であります。もしこれを実施すれば、佐々木市長の株が少しは上がると思うのですが、私はこの事業をぜひ復活させたいと思っています。答弁を求めます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
86 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
87 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 工藤祥三議員に御答弁申し上げます。
まず、合併過程に係るお尋ねでございます。
旧青森市と旧浪岡町による合併に当たりましては、少子・高齢化の進行、日常生活圏の拡大、国、地方を通じた厳しい財政状況、さらには地方分権の推進といった社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、地域住民の皆様のしあわせづくりに向け、循環型で持続発展可能なまちづくりを進めるための有効な手段であるとの両市町の共通の認識のもと、取り組んでまいったものでございます。
その取り組みの過程につきましては、任意合併協議会及び法定合併協議会において協議を行い、その協議が調ったことを受け、両市町における合併についての合意として両首長による合併協定の調印及び両市町議会における議決をいただいたものでございます。その後、県議会での議決を経て、県知事による総務大臣への申し出及び総務大臣告示がなされ、合併に至っております。
これら経過から、合併協議での十二分の協議、そして法的に定められた一連の手続に基づき合併が成就したものと認識しております。その中で、告示行為に係る問題につきましては、残念ながらこれに関連して訴訟に至っておりますが、一日も早い解決に向け適切に対処してまいります。
次に、情報公開についてのお尋ねでございます。
本市の情報公開は青森市情報公開条例に基づき行っておりますが、その内容としては、合併協議の際に旧青森市の条例の内容とすることで調整されたものでございます。旧青森市の情報公開条例につきましては、平成10年10月１日に旧青森市独自の内容で施行いたしましたが、その後平成16年４月に個人情報保護条例の制定を契機として、国の情報公開制度が各界の有識者等からの提言を受けた内容であること、不服申し立てに対する裁判例も多く、制度の維持運営の改良について有利であることなどを理由に、国の情報公開法に準じた内容として全部改正したものでございます。
その基本理念は、原則公開とし、不開示事項の規定については行政文書を開示しないことについての合理的な理由のある最小限の情報を可能な限り限定的かつ明確に類型化して規定しているほか、不開示情報に該当する場合であっても、開示する方が公益にかなう場合にはこれを開示する裁量的開示や、個人情報であっても公務員の職務の遂行に係る情報である場合にはこれを開示することを規定するなど、原則公開であります基本理念の実現のための総合的な運用を目指すものでございます。
議員が想定される個々具体的な不開示部分に対する評価はあるとは存じますが、制度の運用に当たりましては、原則公開である基本理念の実現が図られますよう、市としての統一的な運用を意図して、いわゆる運用マニュアルを作成し、これに基づき決定を行っており、適正な運用を図っているところでございます。
88 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
89 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 決算、予算に関する御質問に御答弁いたします。
初めに、旧市町、新市の事故繰越しの手続についてお答えいたします。
事故繰越しにつきましては、会計年度独立の原則の例外として地方自治法第220条第３項において定められており、あらかじめ繰り越しを予想していなかったものであって避けることのできない事故のため年度内に支出が終わらない場合に認められているものであり、旧青森市、旧浪岡町において１事業ずつ事故繰越しの手続をとったところであります。
新設合併の際の予算の繰り越しについてですが、総務大臣の合併告示後は、合併期日以降の期間を含む予算編成はあり得ないとの総務省の解釈がございますが、合併告示前の繰越明許費の設定は特段制限されていないことから、通常の予算制度として認められているものと認識しております。
お尋ねの事故繰越しに関しましては、突発的な事由によって認められるという性質上、予算で定めること及び議会の議決を要さず、地方公共団体の長が執行することで足りるという点で繰越明許費の制度とは異なり、事故繰越しの手続は総務大臣の告示後も可能であるものと認識しております。
次に、除排雪経費に関する御質問についてお答えいたします。
平成17年度の除排雪経費につきましては、予想を上回る豪雪に伴う除排雪に対応すべく債務負担行為を設定しており、限度額につきましては、具体的な金額ではなく、特に著しい降雪に伴う除排雪に要する経費という文言で定めているところであります。
具体的な金額を定めない理由といたしましては、除排雪に関する経費はその年度の天候に大きく左右され、振幅が非常に大きく見積もりづらいこと、さらには、天候の予測が非常に困難でありますことから、補正予算のタイミングがはかりづらいことなどが挙げられます。したがいまして、上限のない経費として定めているわけではなく、既決予算を上回る場合の所要額につきましては、日々降雪状況や道路状況などを踏まえ、効果的、効率的に執行しておりますことから、適正な債務負担行為の設定であると認識しております。
また、平成18年度の除排雪経費につきましては、現在、新しい雪処理基本計画を策定すべく準備に入っているところでございます。一方で、市長が国土交通省の豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会の委員として、特に高齢者に対応した豪雪対策のあり方などを議題とした検討に参加しておりますこと、さらには気象台における累積積雪量の測定方法の見直しによる本市除排雪契約への影響をも踏まえ、除排雪計画の抜本的な見直しを行うこととし、それに基づく来年度の除排雪経費につきましては、９月補正に提案することといたしたところであります。
なお、除排雪経費の財源につきましては、当初予算において留保しております地方交付税及び特定目的基金の活用などを視野に入れ対応することといたしております。
90 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事齊藤壽君登壇〕
91 ◯企画財政部理事（齊藤壽君） 合併問題についてのうち、市税の減免についてのお尋ねにお答えいたします。
平成17年第３回定例会の一般質問で工藤議員にお答え申し上げましたとおり、市税の減免につきましては、地方税法の規定により、災害等によって甚大な被害を受けた者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者のほか、徴収猶予や納期限延長等の手段を講じてもなお納税が困難である担税力の薄弱な者について、その個別具体の事情に即して税負担の軽減免除を行うべきものとされております。
これら税法上の減免に関する原則を踏まえつつ、現行の市税条例及び同条例施行規則につきましては、合併協議における制度調整の中で、旧青森市の規定内容をベースとして作成することで旧青森市、旧浪岡町が合意し、制定に至ったものであります。
今後とも、市税の減免につきましては、地方税法及び市税条例等の趣旨にのっとり、税負担の公平の観点から、他の納税者との均衡を失することのないよう適切に運用してまいります。
92 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
93
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 浪岡地区の除雪の評価についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業につきましては、まだ豪雪対策本部が継続された状況にあり、今後の降雪もあり得ることから、現時点では評価する段階にないものと考えております。しかしながら、来年度の除排雪体制の検討に反映させる観点から、今年度の除排雪作業について、浪岡地区を含め、作業終了後に検証してまいりたいと考えております。
94 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。交通事業管理者。
〔交通事業管理者三上召三君登壇〕
95 ◯交通事業管理者（三上召三君） 浪岡地域への市営バスの路線拡充についてのお尋ねにお答えいたします。
浪岡地域の皆様方の移動手段につきましては、平成17年第１回定例市議会一般質問及びさきの平成18年第１回臨時市議会総括質疑において同様のお答えをさせていただいておりますが、合併前と比較いたしましても、浪岡地域を経由する路線バスは路線、便数ともふえており、加えて現在市が単独で青森市立浪岡病院への患者送迎用バスや小・中学校の児童・生徒の送迎用のスクールバスを運行している経緯もありますことから、浪岡地域の皆様方が日常生活を送る上で必要な一定の移動手段は確保されているものと認識いたしております。
御承知のとおり、公営企業としてのバス事業は、経済性の発揮と公共の福祉の増進という２つの大きな基本理念を念頭に事業展開しておりまして、全国的に利用者のバス離れ現象が続く中で、当交通部も同様に大変厳しい経営を強いられている状況にあることを踏まえますと、新規路線の検討に当たりましては、利用者ニーズのみならず、採算性の観点は度外視できないものと考えているところでございます。
浪岡地域の住民の皆様に御不満の声があるとのことでございますけれども、バスを利用いただく市民の皆様にはそれぞれ利用者ニーズがあることは承知しておりますが、すべての方々のニーズに対応することは困難でありますことから、当面は合併協議の中で調整された現在の浪岡線２路線の運行を維持してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公営企業としての経営理念を第一義に、可能な限り市民の皆様方が利用しやすい市営バスとして最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
96 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
97
◯健康福祉部長（横山精一君） バス路線についての御質問のうち、福祉乗車証に関するお尋ねと、軽度生活支援事業についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、福祉乗車証についてでございますが、本市では高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、その移動手段を確保し、社会参加の促進を図るため、70歳以上の高齢者の方に対し市営バス等に無料で乗車できる福祉乗車証の交付を行っており、合併前の行政制度の調整方針に基づき、浪岡地区と青森地区同様の制度を適用し、実施しております。
お尋ねの弘南バスで福祉乗車証を利用できないのかとのお尋ねでございますが、本事業は合併に係る行政制度の調整方針に基づき実施しておりますことから、新年度におきましても、現行どおり市営バスを対象とし、行財政改革プランを踏まえつつ、市営バスを含む移動手段のあり方を検証してまいりたいと考えております。
次に、軽度生活援助事業についてのお尋ねにお答えいたします。
軽度生活援助事業につきましては、合併調整方針により１市２制度に位置づけられております。主な事業内容を申し上げますと、高齢等のため自立した生活が困難な家庭を対象に、敷地内の草取りや軽微な家屋の修繕、さらには降雪時の日常生活路の確保を支援するものでございますが、課題といたしまして、１つには、利用申し込みが出された時点で、その申し込み家庭の近隣の支援者を探して作業をお願いしていることや、支援者個々に日々の作業時間を記録するために作業日報の記載をお願いしていることから適任者の確保が難しいこと、２つには、平成15年度まではシルバー人材センターに委託して実施しておりましたが、平成16年度は適任者の確保が困難となり、今年度限りの条件の中で社会福祉協議会に委託した経緯があること、３つには、支援者からは降雪量に関係なく毎回の作業時間がすべて同じだとか、雪の降らないときに作業をしていたりとか、内容が不明瞭な作業日報が提出されていること、また、間口除雪であるにもかかわらず、軒下の除雪をお願いされるなどの問題が生じていることなどが挙げられております。
御指摘の軽度生活援助事業をなぜ廃止するのかとの御質問でございますが、一般質問初日の小倉議員に御答弁申し上げましたように、新年度におきまして、昨年に続く今冬の豪雪を踏まえ、市民の皆様や雪に関する御意見をちょうだいしながら雪対策に関する計画を抜本的に見直すこととし、雪対策関連予算の１つの事業として９月補正予算で対応してまいりたいと考えております。
98 ◯副議長（奈良祥孝君） 13番工藤祥三議員。
99 ◯13番（工藤祥三君） 再質問いたします。
まず、合併過程における反省はあるかと言ったら、すべて法的に整ったから、ないと言わないだけで、まず受けとめ方としてはないと。私はこの１年間を通して見て、合併に対する不満は、合併はしたものの、大変なことをしたもんだなという、そういう住民の声がますます強くなっています。
合併したこの１年間の中でも、例えばメール問題の発覚で会期延長議会のことが問題にされ、あの議会は問題がないよと平気で７万5000円の日当を支払う。これはやがては、まだ問題にしていませんけれども、そういう一つ一つのことが、市長は融和を保つと言うけれども、すべてが挑戦的というふうにしか私には映らないんです。
融和を図るという一方で、では、例えば地域協議会の委員の選任のときはどうでしたか。総務部長は、浪岡の方から地域協議会の委員は選んでもらうんだと、そういうことを言っていました。でも、実際に選ばれた委員は、浪岡側としてはあれは青森から選ばれた委員だと。そこで話がもう食い違っちゃうわけですよ。そういう合併の、この１つの自治区の目玉でもある協議会の委員の問題すらも、やっぱり浪岡の声というのは届かず、浪岡に言わせればいわゆる青森主導。本当は、こういう部分では、私は率直に反省をすべきだと思うんです。謝罪するときはきちっと謝罪する。いつまでたってもしこりは残り、だんだんだんだん深くなる。もしかしたら勘違いしていませんか。時間がたてばほとぼりが冷める。なかなかそうはいかないんですよ。浪岡はそういかないんですよ。
だから、そういう意味からいって、メールの問題でも何でも、柳川分庁舎の取得だってそうでしょう。我々最初、ここの議会に来たときに１つびっくりしたことがあったの。それは何かというと、当時の古村町長が分庁舎取得したときに、それを拒否したと。そうしたら、青森の議員の人からは、訴えたらどうだということまで発言されるわけだ。普通、合併相手の人間を訴えたりするという感覚にはならないんですね。だから、そういう意味では、この合併というのは理事者側の間、市長と我々町民とのしこり、それだけではなくて、今度は青森の市会議員と住民とのしこり、こういうことにもつながっていくんですよ。だから私はしゃべるんです。そういうもろもろの点では反省がないのかと、私は率直にそれを問いたいと思っています。
そこで、予算、決算なんですが、答弁を聞くと、繰り越しは問題はない。国の告示があっても──本当は国の告示があった時点では新しい事業というのは組めないわけですよね。年度内に終われるものでないとだめだという、そういう制約がありますよね。今度の16年度のあの決算の繰り越しというのはやっぱり間違っています。
ここに「青森市・浪岡町合併に伴う財務関連Ｑ＆Ａ」というのがあります。これは浪岡でつくったというよりも青森でつくったんでしょうね。こう書かれています。クエスチョン、「繰越明許費・債務負担行為・継続費の設定は通常どおりできるのか？」答えＡですね。「新市において、旧町の債権・債務は承継されることから、契約済みのものについては、これら複数年予算の設定は可能です。しかしながら、総務大臣告示により合併の効力が発生後においては、平成17年４月１日以降の旧市の存在を前提とした、これら繰越明許費等の設定や契約の締結はできません。当然、未契約繰越は認められません（事務費の繰越もありえません）。」こういうふうに明確に約束をされているわけです。だから、そういう部分からいけば、あの３億7000万円の繰り越しは無効ということになるだろうと思っています。
Ｑ＆Ａのもう１つにはこういうことが書かれています。繰越明許費、継続費及び債務負担行為の設定については12月補正予算が最後。合併施行の手続の中で──これはさっきの話だな。債務負担行為の議決や設定を内容とする締結を16年度中に行う。結局それ以外は無効ということになります。もしかしたら、あなた方は、じゃ、そういう決算なんかを議会で認めてしまったじゃないかと、こういう論法があるかと思います。「実務住民訴訟」という本を読んでみますと、こう書かれています。財務会計行為が議会の議決を経たからといって、法令上違法であったものが当然に適法になるものではありません。つまり、どういうことかというと、幾ら議決したからといっても、違法なものは違法だと。言いかえれば、議会というところは間違ったところも議決する、こういうふうになるわけです。だから、３月31日に消滅した浪岡町と青森市の予算、これは承継されませんよね。だから、我々議員は身分を失うし、市長も身分を失うし、それは合併特例法という枠内で我々の身分が保たれているだけのことなんです。あとは全部消滅なんですよ。この点についての認識はいかがでしょうか。
債務負担行為についてです。予算がつかみにくいから限度額を設定しない。対応額を超えた部分については債務負担行為内で──以内といったって限度額を設定していないわけですから、10億円使おうが20億円使おうがということにもとりかねない。今のこのアカデミーのシステム関連だと、20億円から57億円になったわけだけれども、債務負担行為は設定をする。ところが、除雪費は設定をしない。お金がなくて当初予算を見ないのかなという問題もあるんだろうけれども、普通は20億円だったら20億円、15億円だったら15億円最低限度かかる経費というのがあるわけです。それが、後で計画をつくるから後で出します。私はここにちょっと常識に欠けているという思いがあるんですよ。
では、逆に言えば、今この指定管理者制度でどんどんどんどん債務負担行為を設定しているわけです。よその市町村でも設定しているかどうか、それはわからないんだけれども、恐らく設定していないかもわからない。こういう指定管理者なんていうのは、例えば経費を１割だったら１割削減という、目標と言えばいいか、何て言えばいいか、業者を選定して点数制度で評価するわけでしょう。経費を安く、これくらいは安くなるだろうという予想で予算をまずつくるわけだ。これはこれでいいのさ。５年間という期限がありながら、これも限度額設定しないわけだ。限度額に同じと書いてあるわけだ。そうすると、この経費削減という目的がこの予算では達成し得ない。あやふや。場合によっては、都合のいいところにはお金を多く与える、そういうふうに受け取れるわけです。だから、限度額の設定というのは、よほど不定額なもの、それ以外は設定すべきじゃないんですか。
だから、今回の除雪費だって、まだ除雪が終わっていないから何とも言えませんなんていうのは、これはとんでもない話で、結局19億円だったら19億円の当初予算を使っちゃって、あとは債務負担行為の、そこからお金を捻出すると。私は逆に、こういうことをやっているから除雪がとまっちゃうんじゃないかなと、そう思っています。これからも毎年毎年こういう限度額なしでやるつもりなんですか。これが正常なんですか。県内でこういうところはあるんですか。限度額を設定しないでどんどんどんどん予算をつくっているところがあるの。あったら教えてください。それが１つです。
次は、減免は簡単にします。さっき公の扶助を受けている場合と言っていましたけれども、就学援助なんかもその扶助に当たると思いますが、それについてはどうでしょうか。
情報公開です。極力は公開したいということもあるんだが、何かしら個人情報の関係と国の関係でそうならなくなったんだというふうに私は今聞いたんですが、例えば、さっきも事前にしゃべったんですけれども、一体どれくらいのお金がかかるのか。住記がどうの、介護がどうの、税がどうのという、それらの総予算といいますか、総予算というよりも、その内訳が情報公開では残念ながら全部黒塗りにされてしまう。
その一方で、定例記者会見に出された資料ですよ。それにはなぜかしら金額が出ているわけです。私が開示請求したときには、これはなぜ黒塗りなんですかと言ったら、これはアカデミーから不開示にしてくれと言われた。だけれども、定例記者会見ではそれがすぱっと、形は変わっているんだけれども、金額が入っている。公表されているわけです。では、この情報開示というのは一体どういうことになるんでしょうか。1000万円、2000万円の小さい話じゃないわけです、今度のこの問題では。
システムの問題では、新市の弘前市がこの間10億円でシステム稼働問題なし、大仕事に安心したという、こういう記事があります。弘前市が10億円。青森県はおおむね16億円から20億円、これはオープン系どうのこうのとかという差はいろいろあるんでしょうけれども、一般的には、私はこれらの数字というのは常識なんだろうと思っています。それが20億円から57億円でしょう。普通だったらきちんとした説明をしなきゃならないはずなんですが、それが全然伝わってきません。
例えば、今年度の予算、新年度では13億6400万円ですよね。この内訳を聞いても、私の手元にあるここまでしか教えてもらえませんでした。アウトソーシング利用料５億7554万6000円、データ移行コンサルティング業務６億8068万1000円とかという、こういう大きい部分しか出さないんですね。例えば税が幾らなのか、住民記録が幾らなのか、それは幾らなんですか。
それと、新しく情報政策調整監というのが置かれますけれども、これは給料が年報酬352万円でしょう。ところが、この報酬よりも旅費の方が高い。530万円。これが３年間も続くわけだ。こういう人物まで配置しないとだめだというのは、これはもう異常な話でしょう。話を聞いたら、１カ月のうちに10日間ぐらいこちらの方に来ると言っていましたから、ただ旅費だけでも年間500万円もつぎ込むわけだ。これってちょっと異常じゃないんですか。少なくともこの13億円の中に税だとか──介護は４月から稼働するんでしょうけれども、細かく住記は何ぼとかと答えてください。
それとバスです。福祉乗車証。調整されたから構いませんだとね、こっちはしゃべる必要もないんですよ。私はそれで我慢できないから言っているんですよ。住民はどこに住んでいてもサービスは平等なんですよ。だから、地方自治法第10条公平の原則に外れていませんかと言っているわけ。２系統のバスしか走っていないんですよ。そうすれば、毎日走っているスクールバスに乗っていいわけですね。そういう答弁でしたからね。これまでのことについてお答えください。
100 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
101 ◯企画財政部理事（齊藤壽君） 就学援助の再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほど公私の扶助というふうなことで答弁いたしましたけれども、この就学援助を受ける方については、生活扶助以外の補助というふうなことで、固定資産税については10分の５減免されております。
102 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
103 ◯企画財政部長（狩宿和久君） まず、事故繰越しの関係についてでございますけれども、御指摘の情報の予算につきましては、平成16年10月の臨時議会で予算措置をさせていただいております。これに基づきまして、アカデミーへの契約になるわけですが、平成16年12月末に既に契約を行って、負担行為もやっているという状況になってございます。告示日以後につきましては新たな予算措置ができないということでございます。告示日以後の突発的な事情によりまして、今回事故繰越しという形で予算を繰り越したということになるわけでございまして、先ほど壇上で御答弁申し上げましたように、告示日以後の事故繰越しについては認められているという理解をしているものでございます。
それから、債務負担行為につきまして、今後とも限度額を設定しないことでいくのかという御質問でございますが、これまでの考え方につきましては、これも先ほど壇上で申し上げたとおりの内容でございます。適正な方法というふうに理解しております。
それから、情報システムにつきまして、平成18年度の予算の各システムごとの経費ということでございますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど届いたら御報告させていただきたいと思います。申しわけございません。
104 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
105
◯健康福祉部長（横山精一君） 工藤議員の再質問にお答えをいたします。
弘南バスの関連、公平の原則をお出ししての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、現在の高齢者の社会参加等、それから自主的福祉活動を促進することを目的といたしまして、それ以外に福祉バスというものを運行しております。この福祉バスと申しますのは、主に老人クラブ、福祉団体といったような活動などに利用されておりますけれども、浪岡地区の福祉バスにつきましては、浪岡地区内すべての町内会を月１回巡回して老人福祉センターへの送迎をするといったようなこと、あるいは独自の運行形態をとっております。それ以外にも老人クラブの活動、あるいは交流事業、各種団体が主催する事業にも利用されている。高齢者の移動手段としての役割を担っているというふうに理解をしておりますし、先ほど交通事業管理者の方からも、青森市立浪岡病院の患者輸送用の路線がございます。あるいは小・中学校の児童・生徒の送迎用のスクールバスというのもございます。利便性には十分配慮されているという認識のもとに先ほど御答弁を申し上げました。
いずれにいたしましても、福祉乗車証を積極的に御利用いただくように、有効にこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
106 ◯副議長（奈良祥孝君） 13番工藤祥三議員。
107 ◯13番（工藤祥三君） あんた何言ってんの。浪岡のことわかっているの。全然わかってねえべ。福祉バスっていつでも走っていると思っているの。あんたのそういう言い方が浪岡の人をばかにしてんのさ。調整されて、それだから問題がないっていう、あんた方の認識が浪岡を全部無視しているの。それでなくても、この間もしゃべったけれども、市営バスだって青森病院さとまればいいでしょう。そったこともできねえのか。わに言わせれば、ちょっと工夫すればできることでしょう。私たちが浪岡さ帰っていけば、浪岡の人はバスが走ってねえところは福祉バスも乗れるし、スクールバスも自由だし、病院のバスも自由だし、こういう言い方だよね。私は一般的な足の確保と言っているんですよ。じゃ、雲谷の地域の方はなぜ福祉乗車証が適用になったんですか。そういう過程というのがあるでしょう。そこなんですよ。
それと、予算のさっきの事故繰越し、これは法律から外れています。合併で消滅をしているところがどこに繰り越すんですか。浪岡も青森も消滅しちゃったんですよ。どこに繰り越したんですか。それを平気で正体のないところに繰り越したわけだ。そこを言っているんですよ。だから法律に間違っているんじゃないのって。間違っているでしょう。間違っていたら、これは契約なんかが無効ですよ。借金とかそういうのは、確かに債務は引き継ぐというふうにはなっているんだけれども、あくまでも間違っていないという、そういう考えでおっしゃるわけですか。それが国とか県の見解なの。じゃ、何でああいうＱ＆Ａをつくったんでしょう。これは監査したんでしょう。情報公開でいろいろとった資料でも、３億7000万円もかかっているのに判こがなかったりしているわけだ。今回の監査報告を見れば、浪岡事務所が判こを忘れていますとかという、そういう部分まであるわけだ。青森市は判こ抜けてもいいわけだ。事故繰越しというのはできるわけですか。一応念のために監査委員にもお聞きします。
108 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。代表監査委員。
109 ◯代表監査委員（永井勇司君） 合併に伴う事故繰越しについての質問でございます。
確かに決算審査は行いました。事故繰越しの存在についても確認しております。我々は特段問題ないということで審査を終えております。以上です。
110 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。交通事業管理者。
111 ◯交通事業管理者（三上召三君） 浪岡線の市営バスの経路を延長し、独立行政法人国立病院機構青森病院、通称国立青森病院への乗り入れの件でございますけれども、この件に関しましては、現在弘南バス株式会社が運行している黒石－浪岡－高野線、１日８便運行が経由しておりまして、施設構内への乗り入れなど一定の移動手段というものは確保されていると、こういうふうに認識しております。現状においてはそういうことでございますので、浪岡線を国立浪岡病院へ乗り入れするということは考えてございません。
なお、現在運行されております病院の送迎用のバス、あるいは小・中学校のスクールバスでございますが、現在弘南バスあるいは私どもの市営バスがそれぞれ運行いたしておりますので、このことにつきましては、いわば全体的な調整というものを考えながら、その中で議論すべき、そういう課題ではなかろうかと。要するに、総合的な都市交通政策として考えるべき問題であると、私はこう認識いたしております。
112 ◯副議長（奈良祥孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時49分休憩
──────────────────────────
午後４時20分開議
113 ◯議長（間山勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、24番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
114 ◯24番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
第１の質問は教育問題について５点お尋ねします。
なぜ、軽度発達障害の子どもへの支援が注目され、父母、教職員に何ができるか、お尋ねしました。全国障害者問題研究会委員長の品川文雄さんは次のように言っています。軽度発達障害の子どもたちが注目されているのは、これらの子どもたちは周りに困った子として見られ、しかられて自信をなくしたり不登校になったりしました。そうした中で、父母が子どもに合った丁寧な教育をしてほしいと運動してきた成果だと思います。もう１つは、今の教育や社会のもとで発達につまずきを抱える子どもたちを支える基盤が弱くなっているためです。軽度発達障害の子どもの願いにこたえるには、その子を困った子ではなく、困っている子として、困難や苦悩を見つめ、教師集団、学校全体で方針を考えることが大切です。文部科学省は、特別支援教育として個別の支援を強調しますが、その子だけに目を奪われていては解決しないと思います。まず一人一人が自分が大切にされているという気持ちを持つことができるかどうか、そうしてこそ特別な配慮が必要な子を支えることができます。ですから、学級集団づくりがとても大事で、そのためには少人数学級の実現がどうしても必要です。保護者との協働も欠かせません。学校からのトラブルや呼び出しで、針のむしろに座らせられたような保護者は周りから孤立しがちです。学校と対立関係になりがちです。私は今、学校の特別支援教育コーディネーターとして、学校では課題を抱えた子の相談や支援の取り組みをしています。まず私は保護者からじっくり話を聞いています。けんか腰の保護者もいるかもしれません。でも、ぎりぎりの思いを抱きながら、子育てを放棄することなく、子どもを育ててきた保護者の努力に敬意を払い、保護者の願いを出発点にしたいですと語っています。
文部科学省が進める特別支援教育は期待にこたえられるでしょうか。昨年12月に中央教育審議会が答申した特別支援教育は、軽度発達障害の子どもに教育的支援や地域のセンター的機能の充実を打ち出していますが、これらの内容は私たちが常々要望してきたことでもあります。しかし、今回の改革の出発点は障害児教育の大リストラです。具体的になるにつれ、大事業への条件整備をしないまま、教職員や学校への負担の転嫁や障害児学校、学級の子どもへのしわ寄せになることがわかってきました。条件整備なしには軽度発達障害の子どもたちの新たな施策も改善されません。私たちはかつて、学校教育から排除されていた障害児の教育を保障しながら、養護学校義務制を実現するなど、制度のないところに制度をつくってきた、そういう歴史があります。目の前の困っている子に光を当てる取り組みを教職員や父母、地域と一緒に生み出し、人的・物的条件整備を国が責任を持って進めるよう迫っていきたいと思います、というもので、現場の切実な意見に国がどうこたえるかが心配です。
そこで質問の１は、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてお尋ねします。
次に、就学援助の中学校給食費は半額負担ですが、県内でも青森地区だけです。全国の自治体でも珍しい。これは就学援助の内容を後退させているものです。改善を求めます。
今、就学援助を利用する児童・生徒がどんどんふえています。2004年度時点で133万7000人と、この４年間だけ見ても35万人もふえています。05年度から就学援助に対する国庫補助金が生活保護世帯だけに限定され、準要保護に対する援助については、使い道を限定しない交付金に一般財源化された準要保護の資格要件は市町村によって異なりますが、一般財源化されたことにより要件が改悪される動きが出ています。青森市でもこの３年間で33.5％増になっています。浪岡地区で中学校給食の全額補助をしているのですが、青森地区の半額負担は許されません。浪岡に合わせるようにすべきではありませんか。
その３の質問は、泉川小学校の通学路確保について市教委はどのように考えているか。泉川小学校へ通う歩道は途中からありません。車道を歩かなければならない状況です。学校の手前で万太郎堰と支流が交差し、校門までは支流にふたをかけ、歩道になっているわけですが、非常に危険な状況なので、万太郎堰を渡る橋を広げる方法とかがあるのではと父母の意見も寄せられています。事故があってからでは遅いので、具体的な検討を都市整備部とも連携して示すべきです。
その４は泉川小体育館の赤さびは必ず雨漏りを引き起こすことになります。早い段階で塗装すべきではありませんか。営繕要望が出てもう５年の年月が経過しています。まだその機能において支障がない状況とか、もっと老朽化しないとという答弁ではだめですよ。体育館は地域住民の避難場所でもあるわけで、きちんと対応すべきです。
その５は、泉川小の外壁はぼろぼろです。これまでひび割れを埋めただけです。もう30年も雨風に耐えてきた外壁は暗いイメージを子どもたちに与えます。明るい学校をぜひ再現してほしい。
第２の質問は、雪問題について。
その１は、子どもたちや通勤者が非常に困っているのが歩道の確保が徹底されていないことです。いつも歩道を歩けるような除雪をすべきではないか。冬期間、子どもたちや通勤者の歩く道がなくなることが非常に多い。車が優先されるからです。幹線や補助幹線が除雪されることによって歩道がなくなってしまう。どこの道路も同じ状況になっています。子どもたちや通勤者はすり鉢状の道路を歩くわけですから、非常に危険です。雪で埋められた歩道を一番先に歩く子どもたちが道路をつけて細いところを歩いて通学します。冬期間本当に危険です。いつも安心して歩けるような除雪をしていただきたいものです。
その２は、除雪業者によって町内の除雪が余りに違いがあり過ぎます。これは何人からも意見が出ていますが、全面委託の除雪をするための業者指導はどのように行われているのか。２年連続の大雪は人々に大きな被害をもたらしました。千刈に住む一家の大黒柱のお父さんは屋根雪おろしで命を失いました。家族が大変悲しんでいます。そして万太郎堰は大きく雪の山を４回もつくりました。人々の毎日の除雪作業がいかにすごいかがわかります。そして家の前に全く雪を置くことがない状況を生み出しています。
私の近辺は、ことしの除雪業者は若いオペレーターですが、夜８時から９時ごろから始めますが、町内の人が雪を出すのを待ってから始めます。戸口にもほとんど雪を置かない除雪です。ああ、こんなこともできるんだということを知らされました。他の町会の家の戸口は長靴がすっぽり埋まるぐらい戸口に雪を置いています。底から除雪しないところは今なおわだちで雪が氷になっている状況です。余りにも除雪のやり方が違うのでびっくりです。
２月中旬、大野若宮の方が控室に来て、今月に入って全く除雪車が入らないと苦情です。１月は１回しか入らないと言います。現場を見ました。アパートの駐車場がロードヒーティングされていた。駐車場と道路の高さが約50センチほどありました。これだと苦情も殺到するわけです。一生懸命除雪をしっかりやる業者との差が苦情を生み出しているのが現状ではないでしょうか。全面委託するなら、それなりのしっかりした業者を指導する責任が市にあるのではないかと思います。
第３の質問は、少子化問題について。
今、全国の自治体で少子化対策に具体的に取り組んでいます。少子化白書は昨年12月16日、少子化の現状と対策をまとめた2005年版を閣議決定した。その原因に長時間労働、不安定雇用が原因とされ、来年にも人口が減少と発表していましたが、12月23日、厚生労働省の調査で2005年初の人口減１万人、出生が死亡を下回る、出生数が106.7万人、死亡数が107.7万人という状況が発表されましたが、本市でも子育て支援をもっと拡充すべきではないかと思います。
我が党の石井郁子衆議院議員が予算委員会で少子化問題を取り上げ、子育て家庭への経済的支援の拡充を求めました。石井議員は、子どもが22歳になるまでの総費用が3000万円から3500万円かかるという試算を紹介し、これでは出産、育児をちゅうちょせざるを得ないと指摘しました。子育てへの経済支援の必要性は1992年の国民生活白書から取り上げられていますが、それから10年以上、政府はまともな対策をとっていません。出生数が1.65（1994年）から1.94（2005年）に回復したフランスでは、家族に対する支援が30種類もあります。主な家族給付は、2002年１人当たり給付額、家族手当33万円、乳幼児手当28万円、認定保育ママ雇用援助47万円、養育手当75万円など子育てに対する手厚さがうかがえる。日本では児童手当しかない。各国の家族政策にかかわる対ＧＤＰ比に見る財政支出は、ＯＥＣＤ参加国で下から５番目、デンマーク3.8％に対し日本は0.6％、子育て施策の見直し、予算の抜本的拡充が必要と石井議員の質問です。
また秋田県では、10年連続の出生率で全国最低の汚名返上のため、第３子以降の保育料を無料にする子育て支援を始めたが、８月からこれを半額補助とし、第１子、第２子にも拡大する。一部所得制限があるが、幼稚園や無認可施設も含め３万4000人余り、子ども１人当たりの補助は年間９万3000円、今年度予算総額32億円に上り、県と市町村が折半というものです。ゼロ歳児には月１万円の養育費の支給をする。
また福井県でも、妊婦健診は１回7000円から8000円かかります。14回分、県と市町村が２分の１ずつ負担する。それぞれ何か伝わってくるものがあります。
そこで、質問の１は、保育料の軽減は就学前まで半額にすること。
質問の２は、妊産婦健診の負担の軽減はこれから子どもを産もうという方への軽減になるものです。
その３は、乳幼児医療費は就学前まで現物給付とすること。
以上の３つだけで子育て支援の拡充とは思えませんが、自治体として真に子どもを産み育てることができるようにすることが重要なことです。そのための施策として、こんなに頑張っているというものを今こそ示すべきではないか。
第４の問題は、平和問題について。
川崎市は1982年６月８日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。市内労働団体の請願により、市議会で核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書が採択されました。また、反核、軍縮を願う市民団体の要請を受けて、６月に平和都市宣言が市議会で満場一致で可決され、即日制定、公布されました。まさに市内各地で草の根運動、平和運動の大きなうねりが生み出した成果であったと言えます。この宣言は全国の自治体では22番目ですが、都道府県、政令指定都市レベルでは初めての試みとして注目を集めた。
そして、平和啓発事業としては、平和都市宣言記念市民のつどいを毎年８月15日に平和記念講演や平和コンサートを行っているそうです。憲法記念市民のつどい、５月３日に記念講演を、懸垂幕の掲出等平和推進事業、６月８日の核兵器廃絶平和都市宣言の日の前後１週間、平和都市宣言記念市民のつどいの開催に合わせて本庁舎、区役所、支所、出張所及び平和館に垂れ幕及び立て看板を掲出するほか、平和都市宣言パネル展を公共施設に掲出し、平和に対する市民意識の高揚を図っています。そして、非核自治体相互の連携、地域からのアピールとして核廃絶や恒久平和を宣言した非核宣言自治体は、世界的な反核運動の高まりを受け、本市が宣言を行った1982年ごろから全国的に広がり、1984年には連絡組織として日本非核宣言自治体連絡協議会を開催し、情報交換や意見交換を行い、平和施策の推進を図っているそうです。
また、高槻市では、平和への取り組みでは、非核平和都市宣言をしています。全国非核平和都市宣言自治体との連携をしています。平和モニュメント「未来のゆりかご」、被爆の石、平和展、その他の事業では被爆アオギリ２世の植樹、クスノキ２世の植樹を計画、市民団体と連携して高槻みらいフェスタの後援をしている。平和行進隊へメッセージを送付している。毎年８月６日、９日の原爆の日及び８月15日の終戦日に黙祷を実施している。
あと、三鷹市、大和市、日向市などたくさんの自治体で、平和の取り組みを市民とともに実施しています。
そこで、青森市は平成２年７月に平和都市宣言をしましたが、平和のための記念行事を毎年１回実現させるべきではないか。何か市民に平和を啓蒙するものが感じられません。
第２の質問は、今憲法が改悪されようとしている。再び戦争への道をだれもが望まないことと思いますが、どう考えるか。
自民党は昨年の10月28日に新憲法草案を発表しました。この最大の眼目は第９条の改定と自衛軍の創設です。憲法96条には、憲法改定のためには衆参両院の国会議員総数の３分の２以上の賛成で発議でき、その後国民投票で過半数を獲得しなければならないと定められています。自民党は60年たって古くなったからとか国際貢献のためとか、いろいろ口実を設けていますが、これは改定の理由と言えるものでしょうか。憲法は権力を制限し、国民の人権を守るためのものです。権力を縛り、勝手なことをさせない、その存在意義と役割があります。99条にはこのことが定められています。したがって、改定が権力側から始まるのか、国民の側から始まるのかでその意味が全く異なります。今回は国と権力の側からの押しつけの改憲と投票法案ですから、当然国民は不自由になります。今、憲法改定する内容は、全く戦争への準備でしかありません。
思いやり予算を肥大させています。2006年度の特別協定経費は1391億円となり、思いやり予算の総額では2326億円に上っています。アメリカの先制攻撃戦争体制づくりに日本が全面協力することを鮮明にした小泉政権の中間報告です。米軍再編経費の負担は、日本の平和と安全どころか、日本をアジアと世界の平和を脅かす震源地に変えることを後押しするものです。憲法９条に沿って、アジア諸国とともに平和の大道を進むべきです。
最後の質問は、市道について。
市内に行きどまりの道路がたくさんあります。行きどまりの表示看板を要望する町内に市がつくって対応すべきではないか。皆さんも御存じですが、なぜこんなにも行きどまりの市道があるのか。町内の方々は迷いませんが、町内以外から来た方が、やあやあ、どうしようもないところに来たもんだと、ほとほと嫌になります。特に冬期間です。50メートルも100メートルも入り込んだところの行きどまりは本当に困ってしまいます。だれがこの行きどまりをつくったのでしょうか。本当に何とかしてほしい、こういう切実な声が寄せられています。市としてきちんと対応してください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
115 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕
116 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 村川議員の教育問題についての御質問のうち、特別支援教育と泉川小学校の通学路についての御質問にお答えいたします。
初めに、特別支援教育についての御質問にお答えいたします。
特別支援教育においては、特殊教育の対象である知的障害や情緒障害等のある子どもだけではなく、平成15年３月にまとめられた国の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告以降、それまでその対象とはならなかったＬＤ児（学習障害児）やＡＤＨＤ児（注意欠陥多動性障害児）なども含めたすべての子どもの自立や社会参加に向けて一人一人の教育的なニーズを把握し、子どもの持てる力を高め、さまざまな困難を克服するための適切な指導が求められており、各学校におきましては、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など、学校全体で子ども一人一人に応じた具体的な指導や支援に努めているところでございます。
教育委員会では、特別な支援を必要とする子どもの自立した社会参加のための特殊教育の推進を本市学校教育指導の方針と重点に位置づけ、すべての障害に対する正しい知識と理解に基づいた教員の指導力の向上を目指した取り組みを行っております。
具体的な取り組みといたしましては、１つに、通常の学級担任や養護教諭等のみならず、管理職をも対象とした特殊教育研修講座を開催し、教員としての資質向上を図ることにより、障害のある子どもの社会参加、自立を目指しております。
２つには、指導主事等の学校訪問において、ＬＤやＡＤＨＤ等の発達障害と思われる子どもの実態把握、友達や学級担任とのかかわり方、学習内容の習熟の状況などを観察し、学級担任の抱える課題等について話し合うことで、学校及び学級の取り組みが円滑に行われるようにしております。
３つには、教育研修センター教育相談室において、特殊教育にかかわる専門性を持った相談員を配置し、障害があると思われる子どもの就学及び教育相談を行っております。
今後とも、特別支援教育にかかわる国や県の動向を見きわめながら、一人一人の子どもが自分のよさや可能性を最大限に伸ばし、社会参加、自立に必要な力を培うことができるように努めてまいります。
次に、泉川小学校の通学路についての質問にお答えします。
これまで教育委員会では、通学路の安全確保の障害となる箇所につきましては、現場を調査確認の上、関係機関に情報提供や改善要望等を行ってきたところでございます。
さらに、積雪時の安全確保といたしましては、ＰＴＡや地域住民等で組織するボランティア団体である学校除雪協力会に小型除雪機を貸与し、通学路の確保に御尽力いただいております。また、個別に電話等で通学路除排雪の相談があったときには、その都度、各関係機関に除排雪のお願いをし、その安全確保に御協力いただいてきたところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも学校と連絡を密にして危険箇所の把握に努め、安全確保に関する問題点につきましては、国や県及び市の関係機関に情報提供または改善要望等を行い、通学路の安全確保に努めてまいります。
議員、お尋ねの泉川小学校から金沢小学校通りまでの通学路につきましては、道幅も狭く、金沢地区から環状バイパスまでの通り道として利用する車も多くなっていることから、同校の通学路の状況につきましては、引き続き情報収集を行い、関係機関への危険箇所の情報提供と安全確保について協議してまいりたいと考えております。
117 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
118 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 村川議員の教育問題についての御質問のうち、中学校給食費の半額負担についてと、泉川小学校体育館及び校舎の外壁についての御質問にお答えいたします。
初めに、中学校給食費の半額負担についての御質問にお答えいたします。
平成17年第１回定例会において藤原議員にもお答えしておりますが、給食費の扶助は学校教育法第25条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者の皆様に対し、必要な援助の１つとして行っているところでございます。
平成16年度から開始した青森地区の中学校給食における準要保護生徒学校給食費扶助費につきましては、厳しい財政状況並びに受益者負担の観点から、１食当たり292円の半額146円を補助することといたしましたが、これは完全給食を開始するまでは昼食は弁当持参であり、弁当持参の費用と比較して、給食材料のみの中学校給食単価292円の半額146円の御負担をしていただくことは無理のない金額であると考えたこと、また、新設した青森市中学校給食センターの運営コストも勘案しますと、準要保護者の方々に対しましても一定の負担を求めることもやむを得ないものであると考えたものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、泉川小学校体育館及び校舎の外壁についての御質問にお答えいたします。
学校施設は児童・生徒にとって設備等が整備されたよりよい教育環境であることはもとより、安全かつ安心で快適な環境でなければならないということに加え、地域住民の皆様の防災活動拠点としての役割、さらには生涯学習や地域住民の方々に利活用できる施設としての役割も求められております。
一方、財政事情が依然として厳しい状況の中にありましては、教育行政におきましても、このことを踏まえた上での重点的かつ効率的な行財政運営が求められているところであります。このことから、小・中学校からの営繕要望につきましては、現地調査を行い、専門的・技術的視野から施設、設備の状況を把握し、緊急性や安全性とともに限りある財源の効率的、効果的な執行などを総合的に勘案し、学校長とも協議の上、早期に改善すべきもの、ある程度の時間的猶予の得られるもの、また、学校管理課内に配置しております小回り修繕班で対応可能なもの、あるいは学校において対応できるもの等に整理し、維持修繕を実施しております。
御質問の泉川小学校の体育館につきましては、平成17年第３回定例市議会一般質問におきまして村川議員にお答え申し上げましたとおり、現在、その機能において支障のない状況にありますことから、今後の老朽化の度合いを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
また、外壁についてでございますが、泉川小学校の外壁につきましては、これまでも部分的に補修工事を実施してまいりました。平成16年度には外壁の大きな亀裂や、いわゆる浮きが見られ、剥離、落下が懸念される箇所の改修工事を実施したところであり、その機能において支障のない状況にありますことから、全面塗装等による外壁の改修につきましても、体育館同様、今後の老朽化の度合いを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
119 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
120
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 村川議員の雪問題及び市道についての質問にお答えいたします。
まず、雪問題についての２点の御質問にお答えいたします。
最初に、歩道除雪についてでございますが、歩道の除排雪につきましては、今冬は昨年より１業者増の11業者体制により、166路線、155.98キロメートルを計画対象路線として、歩道の状況に応じて小型除雪車等により除排雪を実施しているところであり、特に青森市冬期バリアフリー計画に基づき、歩行者通行量が多い中心市街地を重点地区とするほか、学校、公共施設等の拠点施設周辺の除雪強化に努めているところであります。また、住民協力による歩行者空間確保のため、34地区の町会等に小型除雪機を貸与するとともに、通学路除雪のための教育委員会による小学校除雪協力会への小型除雪機の貸与も35校で実施しております。
今後とも、歩道の除雪につきましては、随時パトロールを実施するとともに、地域住民の皆様とともに歩道除排雪の充実を図り、安全な歩道の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、全面委託の除雪をするための業者指導はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。
高木議員、柴田議員にもお答えしておりますが、今冬の除排雪事業実施に当たっては、昨冬の記録的な豪雪の教訓を踏まえ、青森地区においてはパトロール班を昨年度の６班体制から８班体制に強化し、業者指導に取り組んできたところであり、さらに豪雪対策本部の設置に伴い、２班増の10班体制としたところであります。
また、各パトロール班においては、降積雪状況に応じて担当地区のパトロールに随時出動し、道路状況の的確な把握に努めるとともに、良好な道路状況を維持するため業者指導に努めてきたところであります。特に、今冬においては
除排雪業務評価制度の実施に伴い、業務実施能力に問題が見られる業者に対しては、その都度適切な指導、助言を行ってきたほか、各パトロール班において、担当区域内の工区、路線ごとの除排雪出動状況を集計、分析しながら、出動回数が少ない業者に対して重点的な指導を行うなど、工区、路線ごとの作業状況のばらつきを極力少なくすることに意を用いてきたところであります。
今後におきましても、これまでのパトロールや
除排雪業務評価制度の結果を踏まえながら、
除排雪作業水準及び技術力のより一層の向上と均一性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、市道についての行きどまりの表示看板に関する御質問にお答えいたします。
現時点におきまして、町会等から市道の行きどまりの表示看板設置についての要望がないことから、御指摘の看板の設置については考えておりませんが、今後、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。
121 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
122
◯健康福祉部長（横山精一君） 少子化問題についての御質問のうち、保育料の軽減に関するお尋ねにお答えいたします。
平成16年７月に旧青森市が策定いたしました青森市
こども総合計画におきましては、子どもの最善の利益の保障を基本理念に、目指すべき姿として子ども支援、子育て支援を掲げ、この計画の中において子育て負担の軽減に努めることとしております。本市の保育料の算定に当たりましては、これまで国で定める保育所徴収金基準額表をもとに、保護者の負担軽減を図るという観点から、青森地区では市独自の７項目の軽減対策を講じてまいりました。また、浪岡地区におきましても独自の軽減対策を講じているところであり、保育料の軽減対策につきましては１市２制度を適用しております。
保育料の軽減は就学前まで半額にすべきではないかとのお尋ねでございますが、旧青森市の平成16年度決算における保育料軽減額は５億5763万3000円となっており、国の基準額に対する平成16年度の軽減率を東北６県県庁所在市で比較いたしますと、最も軽減しております秋田市の39.01％に次いで31.70％の本市が２番目となっており、また、最高限度額について同じく比較いたしますと、盛岡市の４万8900円に次いで２番目に低く５万円となっており、他県庁所在市と比較いたしましても一定の水準にあるものと考えておりますことから、現時点での見直しは考えておりません。
いずれにいたしましても、保育料の軽減対策につきましては、子育てにおける経済的負担の軽減を目的とするもので、受益と負担の観点から
保育サービスの対価として収入に応じて御負担いただくものでありますことから、今後とも、引き続き保育料の軽減策について検証を加えてまいりたいと考えておりますが、新年度予算編成に当たりましては、少子化社会を踏まえた
子ども関連施策に力点を置き、各施策、事業の所要額を確保し、取り組んでまいりたいと考えております。
123 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
124 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 少子化問題についての御質問のうち、妊婦健診及び乳幼児医療費に関するお尋ねにお答えいたします。
初めに、妊婦健診についてでありますが、市では子どもを健やかに産み育てる環境づくりのため、これまでも妊婦及び子どもの健康に視点を置いた支援を重要課題の１つと考え、各種施策、事業を実施し、母子保健の向上に取り組んでまいりました。
特に平成14年度には、保健、医療の連携強化と母子保健の一層の充実を図ることを目的に、青森市母子保健・医療連絡会を設置し、その後も継続してそれぞれの立場から検討していただいた御提言及び御意見を踏まえ、各施策、事業を実施しているところでございます。
具体的には、妊婦初期の保健指導や流産・早産予防のための指導の充実、妊婦教育の休日への拡大、ハイリスク妊婦への支援の充実、思春期保健の充実、保健と医療の連携強化などであります。
お尋ねの妊婦健康診査についてでありますが、市では、妊婦に健康診査の必要性を認識していただき、妊婦の健康の保持増進を図ることを目的とし、全妊婦に対しまして無料の妊婦委託健康診査受診票を交付しております。
一般的に、出産まではおおむね14回程度の妊婦健康診査が必要とされておりますが、市では流産のしやすい妊娠前期と早産の危険性のある妊娠後期の重要な時期の２回分とＢ型肝炎検査１回分、また、35歳以上の妊婦に対しましては、妊娠20週以降の超音波検査の１回分の受診票を交付しており、これらの受診票の交付とあわせて、青森県の妊婦連絡票及び要訪問指導妊産婦連絡票の制度を活用することにより保健と医療の連携を一層強化し、実効性ある支援体制を確保しているところであります。
なお、この受診票の交付は秋田県の制度を導入している秋田市を除く東北４都市と比較いたしますと、本市と同様の実施状況となっておりますことから、一定の水準は確保しているものと考えております。
いずれにいたしましても、子どもを健やかに産み育てる環境づくりは大変重要なことと認識しておりますことから、予防接種や乳幼児健康診査など既存の施策、事業を検証し、引き続き青森市母子保健医療連絡会の御意見を伺いながら、国、県の少子化施策の動向にも目を向け、限りある財源の中でより効果的な施策、事業を展開し、母子保健の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療費に関するお尋ねにお答えいたします。
就学前までの乳幼児医療費の現物給付につきましては、平成17年第３回定例会で御答弁申し上げたとおり、本市においては、既に昭和48年度から国民健康保険加入のゼロ歳児について現物給付としてきたところでありますが、国からは医療費の増大につながるものとして、国庫支出金の減額というペナルティーを受けております。ちなみに、平成16年度のペナルティーの額は約532万円となっており、就学前までのすべての方々について、現物給付とした場合、さらに約1316万円のペナルティーが課せられることが予想されるところであります。
本市の場合、国保のゼロ歳児以外は原則として償還払いとしておりますが、国民健康保険加入者につきましては、青森県国民健康保険団体連合会のデータから、また、社会保険加入者については医療機関からの診療給付証明書により医療費を対象者の口座へ振り込むこととしており、償還払い申請のために再度来庁することなく医療費の助成が受けられるよう、市民の方へは極力御不便をおかけしない本市独自の方式は、市民にとっての利便性の確保とともにペナルティー相当分の国保支出金の減額を抑制できるものと考えております。
こうしたことに加え、大変厳しい財政状況の中にありましても、新年度におきましては、少子化社会を踏まえた
子ども関連施策に重点を置くこととしておりますが、現物給付の実施につきましては、現時点では難しいものと考えております。
なお、本市におきましては、これまでも全国市長会などを通じて、乳幼児医療費の無料化制度の創設について国に要望してきたところでありますが、今般、国におきましては、乳幼児に対する医療費について、現在３歳未満となっている定率２割自己負担を、平成20年４月からは義務教育就学前までを対象とする自己負担軽減措置の拡大内容を盛り込んだ医療制度改革関連法案を今通常国会に提出しているところであります。
いずれにいたしましても、乳幼児の医療費無料化制度の創設につきましては、その推移について関心を持って見守りながら、今後ともさまざまな機会をとらえ、関係機関、団体を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。
125 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
126 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 平和問題に関する御質問に順次お答え申し上げます。
まず、平和の記念行事についてのお尋ねでございますが、本市は、かけがえのない郷土を再びあの忌まわしい戦火にさらさせないために、日本国憲法の理念であり、人類共通の念願であります世界の恒久平和を願い、平成２年、平和都市宣言を行いました。宣言以来、その理念を市民の皆様にも御理解いただけるよう、宣言文を掲載したパンフレットをお配りするとともに、「広報あおもり」を活用し、平和公園内に設置しております記念碑の御紹介や広島、長崎への平和行進を初め、さまざまな平和活動を推進しております市民団体に対する御支援など、継続的に平和関連事業に取り組んでおります。
また、平成７年からは青森空襲を記録する会の皆様の御協力のもと、小・中学生を初めとする若い世代を含む多くの市民の方々が利用される中央市民センター内に、青森空襲に関する写真パネルや当時の生活用品等をごらんいただくことのできる青森空襲資料常設展示室を開設し、さらには、未来を担う小・中学生に青森空襲という史実を正確に伝えるための指導資料集を作成し、その活用方法の１つとして、６学年の社会科においてその資料集に掲載された写真や統計資料等を活用するとともに、戦争体験者をゲストティーチャーとして授業に招き、青森空襲の体験や戦時下での市民の暮らしぶりを子どもたちに語っていただくなど、平和の大切さや命のとうとさを実感できる授業を実施しております。
さらに、昨年は戦後60周年を記念した青森空襲展を市民美術展示館において５日間開催するとともに、青森空襲60周年事業実行委員会から、青森戦災・空襲の碑の設置場所を本庁舎の敷地内としたい旨の御要望がございましたことから、多くの市民の皆様が目にすることができる場所を御提供申し上げております。
このような事業に加えて、さきの大戦において亡くなられた青森市民の方々に対して追悼の誠をささげ、平和を祈念するため、遺族会などの関係団体の御協力を得ながら、毎年青森空襲のあった７月28日に青森市戦没者慰霊祭を開催し、昨年は御遺族の方々を初め200名を超える皆様の御参加をいただきました。この慰霊祭の開催に当たりましては、青森空襲があった事実をお知らせする写真パネルの展示、世界の恒久平和を希求するパンフレットなどによる啓発活動にも努めているところでございまして、今後とも引き続き戦争の悲惨さと平和のとうとさをさまざまな機会を通じて後世に伝えてまいりたいと考えております。
次に、憲法改正についてでございますが、このことにつきましては、衆議院及び参議院に設置されました憲法調査会におきまして、おおむね５年程度の期間をめどに調査審議され、平成17年４月にそれぞれの憲法調査会から衆参両院の議長にそれぞれ報告書が提出されております。その報告内容につきましては、憲法調査会の５年余りの調査活動を要約、整理したものでございまして、憲法第９条の戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認のみならず、前文に関すること、天皇に関すること、国民の権利及び義務に関すること、地方自治に関することなど、憲法全体を幾つかの条文ごとにテーマを区切って記載しているものとなっております。
さらに、第163回国会からは、衆議院に憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び憲法の広範かつ総合的な調査を目的とした憲法調査特別委員会が設置され、慎重な論議がなされているところでございますが、憲法改正の発議権は付与されていないことから、直ちに憲法改正手続に進むものではないものと認識しております。憲法は国の基本法でもあり、最高法規でございますことから、市といたしましても、今後の国政の場等の論議を注視してまいりたいと考えております。
127 ◯議長（間山勲君） 24番村川節子議員。
128 ◯24番（村川節子君） 再質問いたします。
まず、特別支援教育についてお尋ねします。
私は先ほど壇上で言いましたけれども、実際この特別支援教育を今やっている品川文雄さんの話をしたんですけれども、この出発点は障害児教育の大リストラだと。具体的になるにつれ、大事業への条件整備をしないまま、教職員や学校への負担の転嫁や障害児学校、学級の子どもへのしわ寄せになることがわかってきたと。この条件整備なしに、軽度発達障害の子どもたちの新たな施策も改善されないと言っているんですけれども、市教委はこのことについてどういうふうに考えているのか、お尋ねします。
それから、軽度発達障害の児童・生徒数についてお尋ねします。
それから、就学援助の準要保護の家庭の方、一定の負担はやむを得ずという考え方ですが、そうですか。この準要保護というのは生活保護世帯と同じなんですよ。そういう感覚でいいんでしょうか。半分くらい負担してもらうならという言い方をしましたけれども、一般財源化されたことによって就学援助制度の内容がそういうふうに改悪されていくということが全国の自治体の一部の中から出ているんですよ。だから、青森市の就学援助制度はこれからどう変わっていくのか、私は非常に心配で、この間ずっと就学援助のことについて質問してきているんですけれども、この先、そういう改悪がなされる可能性というのはあるんですか。
それから、これが青森市の就学援助を受けられる方、市民税が非課税である、市民税が減免されている、固定資産税が減免、免除されていると、こういうふうになっているんですよ。これでは全然わかりません。収入が381万6000円、所得が251万2000円の方が適用になるというふうに書けばわかるんですよ。青森市はいっぱい書いてあるけれども、市・県民税の課税証明書だとかさ、非常にわかりづらいんですよね。それで、一目瞭然の内容に改善すべきではないかと、私は前からそれを思っていたんですけれども、なかなかその金額であらわすことができないという答弁が返ってきて、この間聞いていませんでした。札幌市がさっきの金額です。岡山市が400万円ですよね。所得が267万6000円。徳島市が492万8000円、所得が340万円。それは自治体によって違うんですけれども、こういうふうにあらわしていただくことによって市民がよくわかる。これだと私、就学援助を受けられるというふうになるんですよ。
それと、道路の問題ですけれども、こうなっているんですよ。ここに落ちると。これが万太郎の支流です。こっちが万太郎堰です。雪が降るとガードレールの上になってしまうんですよ。これを改善しなければならないと思うんですね。ガードレールがこうです。これがもう雪で埋まってしまうんです。
それと、万太郎に橋がかかっているんですけれども、車がすれ違いできないんですよ。こっちにいて待っていないとだめなんですよ。さっき
都市整備部理事が、橋をかけるのはなかなかと言っていましたが、この歩道に入る前の橋が狭くて大変なんですよ。ですから、これはぜひ検討していただきたい。ただのものでないんですよ。私有地もありまして、私有地のガードレールも全部砂利で押さえられてしまっています。だから、そこにもガードレールをつけるとかしないと、これから雪が解けて子どもたちが今度そこを歩くんですよ。今はトラックを置いたりしているんですけれども、ガードレールもみんな雪に埋まってしまっていますよ。そういう状況なんです。だから、非常に危険な状態を放置しているということになりますね。ぜひ都市整備部とも連携をとって、後でこれはお上げしますけれども、進めていただきたいと思います。
以上です。
129 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
130 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 村川議員の３点の再質問に対してお答えしたいと思います。
特別支援教育の条件整備につきましては、先般の中教審の答申の制度のあり方におきまして、小・中学校における制度の見直しについてということで、今までの特殊学級のあり方をもう１度制度的に検討していくということ。それから第２点は、盲学校、聾学校、養護学校の制度の見直しを図るということ。ここの今まで別個であった盲学校、聾学校を制度的に見直していくということと、もう１つは、教員の免許制度の見直しについてということで、特別支援に合った講習をたくさん行って、その中でそれに強い先生方をつくっていくということ。本市といたしましても、その国、県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
それから次に、発達障害の児童・生徒数につきましては、国の方の調査では約6.3％がそれに当たるという答申で、数としてはこの子が確実にＬＤであるとかＡＤＨＤというのはなかなか難しいということで、国では6.3％、それから２年前に県の調査で青森市の何校かを調査したときには、青森市においては3.数％という数字が出ております。
それから、最後の道路の問題でございますが、泉川小学校の道路についてでございますが、先ほどの答弁と同じように、引き続き情報収集を行って関係機関と協議してまいりたいと考えております。
131 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
132 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 給食費を例にとっての準要保護生徒の補助の問題で、準要保護制度そのものが改悪されて後退するようなことはないのかというふうなことの御心配の御質問でございました。
議員、御承知のとおり、全国的にこういう就学に困難を来す児童・生徒がふえていることは、青森も大変な状態でございまして、ここ平成16、17、18年度の部分でいきましても、予算的に、実は準要保護生徒就学援助費の部分は15％から16％の伸びを示した形で予算を確保させていただいてございます。その中で、平成17年度から一部要綱改正によりまして、地方交付税になるというふうなこともございまして、この多額な、額で申しますと３億5000万円を超えるほどの額を市として投入しているわけですが、できる限り学校の就学に困難を来さないようにこの制度の堅持に努めてまいりたいと考えてございます。
133 ◯議長（間山勲君） 24番村川節子議員。
134 ◯24番（村川節子君） 制度をわかりやすくすべきでありませんか。そのことについてひとつ。
それから、狭隘道路を、先ほど柴田議員からも出ましたけれども、私もそのとおり、本当に狭隘道路の中に住んでいる人たちは、おらだちだば何ともなんねえべのって嘆いています。やっていただきましたけれども、雪が降る前に町会ごとに確認をしていただきたい。そのことによって、電話が入ることに、要望することによってその場にすぐに行けるということになるわけですから、そういう対応をとるべきじゃないんですか。そのことをひとつ。
135 ◯議長（間山勲君） 教育委員会事務局理事。
136 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 失礼いたしました。先ほどの就学援助制度のチラシについてでございますが、就学援助制度は義務教育の貴重な制度であると認識しております。よって、このチラシの表現につきましては、議員の御提言も含め、わかりやすいように工夫してまいりたいと思います。
137 ◯議長（間山勲君）
都市整備部理事。
138
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 狭隘路線についての再度の御質問にお答えいたします。
毎年11月、12月に業者、役所、それから町会等、その年の除雪に関しまして打合会を設けておりますので、その際、そういう狭隘路線等についての打ち合わせ、情報提供についてなるべく詳しく行うよう指導してまいりたいと思います。
139 ◯議長（間山勲君） 次に、14番大坂昭議員。
〔議員大坂昭君登壇〕（拍手）
140 ◯14番（大坂昭君） 14番、社会民主党市民連合の大坂昭です。
きのうに引き続き、社会民主党市民連合はくじ運が悪く、最後を務めることになりましたけれども、しばしおつき合いをお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきますので、市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の質問は、行財政改革プラン、小さな市役所についてです。
市は、今後のまちづくりを展望する最上位計画である新総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画において、自治体経営ビジョンを戦略的経営編として位置づけ、持続可能とする自治体経営の方針として、大きな市民参加による市民主役のまちづくりと便利で効率的な小さな市役所づくりを柱に、サービスの提供主体を民間企業や市民団体へ転換していくことなどにより、医療職、消防職を除いて原則的に退職に伴う補充を行わず、５年間で職員を416人削減し、小さな市役所を目指し、それによる財政効果は約305億円であるとしています。
国は、平成18年度の経済財政運営でも、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、一層小さな政府を目指すこととしています。また、地方に対して、平成17年３月29日、総務省は地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を発し、その中で新たな行政改革大綱等の策定または従来の行政改革大綱の見直しを行うこと、その大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、1)から9)までに掲げる事項を中心にとのことで、事務事業の再編や民間委託の推進、定員管理の適正化などが掲載され、そして平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表すること、その際、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし、特に定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年４月１日における明確な数値目標を掲げることとしており、今回の青森市行財政改革プラン・プログラムはこの指標に沿ったものです。
官から民へ、あるいは民間でできることは民間でを合い言葉にして市場の領域を拡大し、公共の領域を縮小する政策は、日本では1980年代から追求されてきましたが、小泉首相が誕生し、その信念である市場万能主義の構造改革路線により一層激しさを増しました。ＰＦＩ方式の導入、地方独立行政法人の制度化、指定管理者制度の導入、平成18年度からは官と民と競争入札をさせる市場化テストが行われることになります。また、雇用の場においても、雇う側が雇いたいときだけ雇う契約社員、派遣社員の制度が確立されました。
民営化や民間委託する大義名分は、安くできるです。なぜ安くできるのでしょうか。人件費を安く抑えることができるからであります。民営化や民間委託した後、そこで働く人たちは年収200万円にも満たない臨時、パート労働者がほとんどです。小さな政府づくりを初めとする小泉構造改革は、労働者をこれまでの正職員から臨時、パートの非正規職員にかえていったのです。その結果、今、日本人の間で格差が急激に拡大しています。年収200万円以下の生活保護基準に準ずる世帯が２割近くとなり、公立の小・中学校で文房具、給食費などの援助を受けなければならない児童・生徒は、東京、大阪では４人に１人に上っています。青森県立高校において授業料の減免を申請した者は８人に１人に当たる4476人いるという報道がありました。また、今、ニートと呼ばれる若者は2005年内閣府の調査で85万人に達しています。それは仕事がない、あっても臨時、パート職だけとのことから、人生に対する希望を失ってしまった若者を多く生み出しました。働く人の生活を守る制度がどんどん破壊されており、小さな市役所づくりは、さらにそれを助長していくことになります。
公務員の事務職は機械化のできない職場で、人が仕事をするのであって、人を減らすことは仕事を減らすことになり、小さな市役所とは、市役所の活動を最小限にとどめる公的サービスの削減であり、大量の非正規職員を生み出すことになるのです。
今、公務員の数が多い、賃金が高いという声が随分聞かれます。果たしてそうでしょうか。公務員の数は対人口比の国際比較で欧米の半分から３分の１と少ないのです。賃金も、民間に準じた国家公務員に対する人事院勧告、地方公務員はそれに準じて改定されてきました。しかし、先ほど述べたように、現在は臨時、パート職の低所得者層が急激にふえたことにより、そこと比べて高いと言われています。私は、市役所職員の賃金は高くてよいと思っています。市のまちづくりや市民のしあわせづくりの重要な政策や業務を担っています。優秀な人材の確保が必要です。そのためには賃金などで優遇されるべきです。国は、地方にできることは地方にと言っています。そうすれば市役所の果たす役割は一層増大し、市役所は大きくならなければならないはずです。
市はことしの10月、中核市へ移行することとしました。中核市になれば保健所を持ち、各種諸権限を持ち、きめ細かなサービスを提供していくことになり、そのための職員43人の増員が必要だとされています。それでも全体の職員を減らしていくのでしょうか。市役所の業務を見直し、あれもこれもからあれとこれとにと言いますが、出先機関の管理や運営業務を除き、そんなに民間にゆだねたり廃止する業務がたくさんあるのでしょうか。結局は職員のサービス残業の拡大につながっていくだけなのではないかと危惧しています。
そこで質問いたします。
1)職員を削減し、小さな市役所を目指すこととしているが、市民サービスの低下につながるのではないか。
2)各職場から人員が減ることでサービス残業の拡大につながるのではないか。
２番目の質問は、前納報奨（償）金の見直しについてです。
今定例会において、議案第86号で、市税の前納報奨（償）金について、平成18年度は現行の支給率100分の0.25を100分の0.125に減額することが提案され、平成19年度において廃止する方針が出されています。前納報奨（償）金は、地方税法で個人の住民税及び固定資産税において納期前に納付した場合は、市町村の条例で定める金額の報奨（償）金を納税者に交付することができるとされ、あくまでもできる規定で、その市町村の裁量で決められることになっています。
納税者にとって市税を納付する際、１年分まとめて納付をすれば、少しばかりの金額ですが前納報奨（償）金がもらえる。超低金利時代の今日、少し得をしたような気になり、それを励みに少し無理をしてでも前納している方が私の周りにもたくさんおります。納税意識を高める役割を果たしております。
逆に納期よりもおくれて納付すれば延滞金が徴収されます。おくれれば延滞金が取られるのであれば、前納した場合は報奨（償）金がもらえる、整合性がとれていると思いますし、片方だけを廃止するのは矛盾をしています。また収納事務も、１年分まとめて納めていただくと手数は１回で済みます。４回だと４回になります。納め忘れが生ずれば、督促状や催告書を出すことになります。前納報奨（償）金の制度は市民の納税の励みになっている制度であり、これを廃止すればまとめて納める人もなくなり、期別ごとの納付となり、納め忘れも発生し、収納率の低下につながるのではないかと考えますので、見解をお伺いいたします。
３番目の質問は、雪対策についてです。
その１は、除排雪対策事業について。
ここ最近の天気は、ついこの間までの毎日のように降り続いた雪のことを忘れさせるような春めいた天気が続いておりますが、青森市民にとって今冬もまた雪との闘いでした。今冬の雪は、12月上旬からと例年より早い時期から降り続き、２月16日付の東奥日報によると、最低気温が氷点下の冬日が12月６日から２月14日まで連続70日間続き、ようやく２月15日にプラスになったということが報道されていました。寒い日が続く中、毎日のように雪が降り続きました。
市も１月８日、積雪が１メートルを超えたことから豪雪対策本部を設置し、２月12日には最深積雪148センチを記録しました。その間、市民の皆さんは毎日のように自宅前の敷地内や道路の雪片づけに追われながら、除雪がなかなか入らない、なぜここだけ除雪が来ないのか、除雪が入っても軽くやるだけなので道幅は狭い、圧雪になってしまい、車庫前と段差になっている、市民の雪寄せ場や空き地に雪がうず高く積もりながら、なかなか排雪されないため、捨てる場所がない等の苦情が私のところにも寄せられました。市は雪に強いまちづくりを目指しておりますが、まだまだ課題があります。
また、歩道については、国道等の大きな通りや通学路以外は除雪がされていません。歩道があり、商店や住宅があるところは、そこの家の人が片づけますが、空き地になっていたり、建物があっても倉庫であったりすると、そこの部分はそのままのため、結局は車道を歩かなければならない状況にあります。
また、住宅街の歩道の形態がないところでは、道幅が狭く、車が来てわきに寄ろうとしても、わきが高く、すり鉢状になっているため、こわごわようやくわきに寄っている状況です。
そこで質問をいたします。
1)雪の市民相談窓口を今冬から全庁による人員配置で24時間開設をしたが、時間帯別の相談件数、主な相談内容についてお知らせください。
2)委託業者によって除排雪の対応に格差があるが、どのように把握し、対応しているのか。
3)除雪がおくれている地域、その地域の中でも一部だけ除雪されないまま取り残されたままの箇所があるが、市や業者のパトロールはどのように行われているのか。
4)は歩道の除雪はどのように対応しているのか、お知らせください。
その２は、高齢者対策についてです。
気象庁は今冬の豪雪による事故で140人（３月１日現在）もの死者が出たことから、３月１日、平成18年豪雪と命名をしました。また、140人の死者の７割が65歳以上の高齢者であるとのことです。青森市内においても、海へ雪捨てに行き、海に転落死した事故を初め、屋根の雪おろし作業中に転落し、けがをした事故などの新聞報道が目につきました。それ以外にも届け出のないものもたくさんあるのではと思います。とりわけ、昨年、ことしと年々増加しているような気がします。事故に遭った方は高齢者ばかりではありませんが、高齢化が進んだことが事故を多くしている要因の１つではないかと考えます。高齢者は屋根の雪おろしを業者に依頼すべきですが、料金が安くないため、無理をしてでも自分で屋根に上り、事故につながっているのではと考えられます。また、今冬の屋根雪は雪おろしが１度だけでなく、２度３度と雪おろしをしなければならない状況でした。そのため、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の低額の年金だけの世帯にとって、雪おろしを頼むのにも大変な経済負担となることから、思うようにいかず、ある方から、苦で苦でといって相談を受けたこともあります。
そこでお伺いしますが、今冬の高齢者への支援策についてどのようになっているのか、お知らせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
141 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
142 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 大坂議員に御答弁申し上げます。
私からは、行財政改革プランに関する御質問に順次お答え申し上げます。
市では、昨年３月30日に市民の皆様で構成された青森市自治体経営推進委員会から、今後の行財政運営の仕組みや市民参加の手法などの、まさに市民目線により多岐にわたる青森市行財政運営に対する提言をいただき、その中の職員の定員の適正化の御提言をも踏まえ、今後も現在の市民サービスの環境を維持することを前提に、これまで以上に限りある人材及び財源といった経営資源の有効活用を図るため、業務棚卸を初めとする徹底した行政評価に基づく経営資源の検証を行いながら、効果的かつ効率的な人員配分を行うことといたしました。
このことから、このたび公表いたしました青森市行財政改革プログラムの策定の中で、行政と民間の役割分担の徹底を図り、民間にゆだねるべき事務は積極的に外部化を進めるべく、事務事業の見直しや施設管理のアウトソーシングなど市民サービスの低下を招かないためのサービス提供主体や担い手の転換、拡充の方策をさまざまな角度から検証してまいりました。
その結果、これらの方策を掲げた青森市行財政改革プログラムの各項目の確実な実施により事務事業に係る職員を余剰人員として生み出すことが可能となり、この人員を定年退職者の補充に充てるとともに、効率的で効果的に配分することで、市民サービスの低下を招くことなく、平成18年度から平成22年度までの５カ年間で医療職及び消防職以外の定年退職者は原則として補充せず、416人の職員を削減できることとしたものでございます。
あわせまして、このことが単なる職員減に陥らないように、事務事業を執行するに当たっての柔軟性と迅速性の高い効率的な組織体制づくりを進めるほか、あわせて職員個人におきましても、組織の使命や仕事の目的を理解し、さまざまな行政需要に対して市民の皆様の立場に立ってこたえられるような人材の育成を進めることで、御懸念の市民サービスに支障が生じることのないよう、小さな市役所への転換を図ってまいりたいと考えております。
次に、サービス残業についてでございますが、ただいま申し上げましたように、市では、市民サービスに支障を来さないようこれまで以上に行財政改革を進め、限りある経営資源を有効に活用することとしておりますが、その中で今後の行政運営に当たっては、行政評価を通じて徹底した施策の取捨選択と事務事業の見直しを行うとともに、業務棚卸を活用した人員配分と部内各課間の職員の流動配置など、所属長の判断による業務の繁閑に応じた人的資源の再配分を適時適切に行うことで効率的な事務執行を行うこととしております。また、管理監督者が所属職員の人材育成や士気向上を通じた組織力と事務能率の向上を図れるよう、マネジメント力強化のための研修を実施しているところでもございます。
お尋ねのサービス残業は、労働基準法に照らし、あってはならないものでございますし、法の規定によるまでもなく、職員の良好な業務遂行環境確保と士気向上のためにも、ただいま申し上げましたような取り組みを通じ、恒常的な時間外勤務が発生することのないよう、可能な限りその抑制に努めてまいるものでありますことから、御懸念のサービス残業につながることはないものと認識しております。
143 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事齊藤壽君登壇〕
144 ◯企画財政部理事（齊藤壽君） 前納報奨（償）金の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
市税の納期前納付に係る報奨（償）金、いわゆる前納報奨（償）金につきましては、自主納税意欲、納税意識の高揚及び税収の早期確保を目的に昭和25年度に創設された制度であり、個人の市民税、固定資産税及び国民健康保険税を最初の納期に一括して全額納めた場合に、一定の交付率と前納月数により算定した額を報奨（償）金として交付するものであります。
近年、市税を取り扱う金融機関の増加により納税環境が整ってきたこと、また、納税意識の高揚により口座振替の件数が増加するなど、制度を創設した所期の目的が達成されてきております。一方で、市・県民税が特別徴収される給与所得者には制度の適用がなく、納税者間に不均衡が生じております。こうした状況に加えて、東北６県の県庁所在市では、本市以外で平成４年度を最後にすべて廃止しており、さらに県内旧３市におきましても、八戸市は平成12年度に、弘前市は平成16年度に廃止しております。
これらのことを踏まえ、検討した結果、前納報奨（償）金を段階的に廃止するため、今定例会に青森市市税条例の一部を改正する条例を提案したものでありますが、改正の内容につきましては、まず平成18年度は現行の交付率0.25％から0.125％とし、平成19年度から同制度を廃止しようとするものであります。
なお、前納報奨（償）金を廃止することにより収納率が低下するのではないかとのお尋ねにつきましては、制度を廃止した他都市へ照会いたしましたところ、特に収納率には直接的な影響はないとのことでありますが、さらに制度改正のＰＲや口座振替の加入促進を図りながら収納率への影響がないように努めてまいります。
いずれにいたしましても、市税収入の確保は自治体経営の根幹にかかわる重要課題でもありますことから、今後におきましても引き続き収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
145 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
146
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 大坂議員の雪対策について４点の御質問に順次お答えいたします。
雪に関する市民相談窓口に寄せられた御相談、御要望についての時間帯別の件数につきまして、昨年の12月１日からことしの３月７日現在で申し上げますと、総件数が１万1098件となっており、時間帯別では午前０時から午前８時の深夜から朝にかけましては567件で全体の約５％となっており、午前８時から午後５時にかけましては9494件で全体の約86％となり、午後５時から深夜12時にかけましては1037件で全体の約９％となっております。
また、その主な内容につきましては、除雪要望が4884件と最も多く、除雪方法に関するものが1438件、寄せ雪に関するものが1167件、排雪要望が1084件などとなっております。
次に、除排雪業者間での格差の把握とその対応及び市、業者によるパトロールについてお答えいたします。
これまでも御答弁申し上げておりますが、今冬の除排雪事業実施に当たっては、昨冬の記録的な豪雪の教訓を踏まえ、青森地区においてはパトロール班を昨年度の６班体制から８班体制に強化したところであり、さらに豪雪対策本部の設置に伴い、２班増の10班体制としたところであります。
各パトロール班においては、降積雪状況に応じて担当地区のパトロールに随時出動し、道路状況の的確な把握に努めるとともに、良好な道路状況を維持するため業者指導に努めてきたところであります。業者におきましても、随時担当工区のパトロールを行い、道路状況の確認を行い、必要な場合には除排雪を行い、作業終了後には実施状況の点検を行っているところであります。
除排雪業者間の格差への対応につきましては、今冬からの
除排雪業務評価制度の実施に伴い、業務実施能力に問題が見られる業者に対しては、その都度適切な指導、助言を行ってきたほか、各パトロール班において、担当区域内の工区、路線ごとの除排雪出動状況を集計、分析しながら、出動回数が少ない業者に対して重点的な指導を行うなど、工区、路線ごとの作業状況のばらつきを極力少なくすることに意を用いてきたところであります。
今後におきましても、これまでのパトロールや
除排雪業務評価制度の結果を踏まえながら、
除排雪作業水準及び技術力のより一層の向上と均一性の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、歩道除雪への対応でございますが、歩道の除排雪につきましては、今冬は昨年より１業者増の11業者体制により、166路線、155.98キロメートルを計画対象路線として、歩道の状況に応じて小型除雪車等により除排雪を実施しているところであり、特に青森市冬期バリアフリー計画に基づき、歩行者通行量が多い中心市街地を重点地区とするほか、学校、公共施設等の拠点施設周辺の除雪強化に努めているところであります。また、住民協力による歩行者空間確保のため、34地区の町会等に小型除雪機を貸与するとともに、通学路除雪のための教育委員会による小学校除雪協力会への小型除雪機の貸与も38校で実施しております。
今後とも歩道の除雪につきましては、随時パトロールを実施するとともに、地域住民の皆様とともに歩道除排雪の充実を図り、安全な歩道の確保に努めてまいりたいと考えております。
147 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
148
◯健康福祉部長（横山精一君） 雪対策についての御質問のうち、今冬の高齢者の支援策についてのお尋ねにお答えいたします。
市民の雪処理に際しましては、市民の自主的な雪処理を基本に、その相談に応じて民間の雪おろし業者の紹介等を行っているところでありますが、体力面や経済力、また協力者等でお困りになられ、自助努力による雪処理の困難な高齢者世帯や障害者世帯等の方々に対しましては、青森市社会福祉協議会と市との連携のもと、青森地区におきまして福祉の雪対策事業や屋根の雪おろし奉仕活動による支援を行うとともに、浪岡地区におきましては軽度生活援助事業を実施しているところでございます。
具体的な内容を申し上げますと、青森地区の福祉の雪対策事業につきましては、青森市社会福祉協議会が37地区社会福祉協議会と連携し、それぞれの地区において住民ボランティアから成る福祉の雪協力会を組織し、主に間口除雪などの日常的な雪処理とともに、必要に応じて屋根の雪おろしも行っているもので、今年度は28地区で福祉の雪協力会が組織され、利用登録世帯174世帯を対象に実施しているところでございます。
また、屋根の雪おろし奉仕活動につきましては、ボランティアの方々の御協力により実施しているものであり、これまで51世帯の屋根雪おろしを行ってきております。
一方、浪岡地区におきましては、軽度生活援助事業といたしまして、青森市社会福祉協議会浪岡支部に委託し、利用者から１時間当たり200円の負担のもと、道路と自宅間の生活路確保のための除雪を行っているもので、今年度は利用登録世帯80世帯を対象に実施しているところでございます。
149 ◯議長（間山勲君） 答弁の訂正があります。
都市整備部理事。
150
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 先ほど小学校除雪協会への小型除雪機の貸与校の数を35校と申し上げるべきところを38校と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
151 ◯議長（間山勲君） 14番大坂昭議員。
152 ◯14番（大坂昭君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
それぞれ意見、要望、若干再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、小さな市役所でありますけれども、私も行財政改革は必要だというふうに当然思います。でも、小さい市役所を目指すということにはすごい抵抗を感じるのであります。改革していけば徐々に小さくなるのかもしれませんけれども、目標を小さい市役所に置いてということになると、それでいいのかなと。例えば、今大きい市役所で、小さい市役所が本当にベターなのか。私は今こういう厳しい財政状況にあるから、そういう改革をしていかなきゃならないということであって、私は決して小さい市役所がベターだ、理想だ、よりよい市役所だというふうには思わない。私は中くらいの市役所が一番いいと思っています。
確かに、先ほど言ったように、例えば指定管理者制度ができれば、外部委託をすれば必ず指定管理者制度を採用しなきゃならないという今の社会の状況があるわけであります。でも、先ほど言ったように、そうして外部化をすれば、そこに働く人たちは低賃金のパートや臨職が多いとすれば、せっかくそこに勤めても、仕事を覚えてなれたころにはすぐやめてしまうというふうなことだって当然出てくると思います。そういうときに、よりよいサービスが提供し続けられるのかということでは、私は疑問に思うわけであります。
そういう意味では、まず１つは、私は、行政改革は必要だとしても、小さい市役所というものをスローガンに掲げるということについてはすごい抵抗を感じますし、やはり幾ら市民サービスの低下につながらないとは言いつつも、優秀な人材がどれだけそこに配置されるのかということからいえば、間違いなくサービスの低下になるのではないのかというふうに思います。それはまた一面でやむを得ない部分もあるのかなということでは私も理解をします。
職員の定数についてであります。
例えば平成17年度から比べて平成18年度の定員管理を見ますと、47人減ということになっています。中核市になることによって新たに43人の職員が必要だということになれば、実質100人人を減らしたことになります。この間、その減らす人員を各部、各課に割り振りをして、各課ではどこの部分を減らしたらいいかということで大変苦労したというふうなこともまた聞いているわけであります。そういう意味では、416人削減をするということにしておりますけれども、そして、このプログラムの中にいろいろ書いていますが、このことだけをやれば416人減ることになるのか。ちゃんとそういう根拠になっているのか。あるいはあくまでも目標的なものとして416人があるのか。でも、６人まで細かく出しているということは、ちゃんと根拠があってやっているのかなとは思いますけれども、その辺もう１回念を押してお聞きをしたいと思います。
それから、前納報奨（償）金についてですけれども、例えばそれを受けている方が平成17年度でもいいし、どれぐらい件数があるのかということをちょっとお聞きしたいのと、私は以前に聞いたことがあるんですが、一部、高額の企業や個人が大量に──大量にと言えばあれですけれども、金額に比例をするものですから、大量の報奨（償）金を受け取る。それが随分全体の金額の割合を占めているというふうな話も聞いたことがあるんです。そのことによって、大多数の人が廃止をされて報奨（償）金を受けられなくなるということについては私は問題だというふうに思いますし、もしそうであれば、報奨（償）金の金額も限度額を設けて幾らがいいのか、全体の金額がわからないのであれですけれども、例えば5000円までだとか１万円までだとか、限度額を設けて残すという方法だってあるというふうに思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから雪に関してであります。
まず相談件数ですが、１万1098件ですか。去年どれくらいあったのか、去年の３月議会で答弁したのを見ましたら、去年２月末現在で相談件数が546件いうことで、ことしは約20倍になっています。それは苦情が多かったのか、あるいはそういうふうに大々的に窓口を設置しますということで、市民に広げたためにふえたのか、それはよくわかりませんけれども、去年から見ると随分多いなというふうな感じがしました。ただ、雪というのはそのとき、その年で降り方が違うわけですし、状況が違うわけで一概に比較はできませんし、ことしは新たに窓口を設置したという意味では、市民の方々が気楽に相談できる体制ができたからだろうというふうにまた認識をしています。
ただ、深夜の部分は全体の５％です。12時から朝の８時まで全体の５％ということで、ないわけではないです。でも、深夜に苦情相談を受けても、そのときは受けるだけで、そうすぐ対応できるというふうなものではないのではないかと。確かに窓口を開設すれば、当然相談する人も必ずあるわけでありますし、ここの部分については、そんなに夜中、深夜も無理して開設しなくてもいいのではないのかというふうな気持ちもありますので、その辺は少し分析をしながら来年度対応していただければというふうに思います。
それから、業者間の格差について、それぞれきのう、きょう何人か除雪の関係で質問をし、皆さん取り上げていました。確かにみんなそれぞれうちの方の業者はだめだ、あっちの隣の業者がいいというふうな意見もいっぱいあります。やっぱりシーズン契約なので、ある人は、シーズン契約なので一生懸命やってもやんなくても同じ金額もらえるんだべさ。だはんで一生懸命になんねんでねえかというふうな話をした人もいます。でも、いい業者にだけ頼むというわけにもいかないんです。市内は広いんですから、いろんな業者に頼まなきゃならない。そうすれば当然そこに格差があって当たり前です。みんな能力の差あるいは熱意の差が当然あります。でも、やっぱり市民にとっては公平に、同じに対応していただかなければ不満が出るんです。それをどう把握してどう指導するのかということは、私はやっぱりパトロールの強化にあるというふうに思います。市は除雪作業から一応手を引いたんですから、そこの分の人員をさらにパトロールに向けながら、市内をくまなくパトロールをしながら、そういう業者への監視、指導というのをこれから一層強めていただきたいなということを要望します。
それから、歩道については、なかなか車道の除雪だけで精いっぱいの気持ちもわからないわけではないんですが、でも、歩いている人を見ると、みんな子どもや女性やお年寄りです。比較的若い元気な人は車でばんばん走っていきます。そういう意味では、歩道というのをちゃんと整備をしていかないと、そういう人たちを危険から守る、安心して歩けるという状態をつくるという意味では歩道の除雪にも力を入れていかなきゃならないというふうに思っていますので、何とかこれからも一層歩道の除雪に力を入れていただきたいというふうに思います。
それから、１件ちょっと私質問したいんですが、我が方の地域に補助幹線道路があるんです。そこの中でいまだに車同士がすれ違えない、道幅が狭くなっているところがあります。そして、それはなぜかというと、そこの民家の屋根の雪が道路に落ちるために、除雪業者はそこの分の雪を片づけない、除雪しないんです。当然そこの民家の屋根の雪ですから、本当は民家がやらなきゃならないんです。でも、その人は構わない。そうすれば、そこを通行する人たちはみんな不便を感じながら、我慢をしながら歩いているんです。私は前に予算委員会でもそのことは質問したことがあったんですが、依然としてその辺の対処はされないんですが、そういうふうに道路に民家の屋根の雪が落ちて道幅が狭くなっている状況があっても、そこの部分は除雪をしないのかどうか、ちょっと考え方をお知らせしていただきたい。
153 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
154 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 定員管理計画についてのお尋ねに御答弁申し上げます。
結果として、平成18年度から平成22年度までで416人の職員を減ずるというふうな定員管理計画となっておりまして、このことにつきましては、全71項目に及ぶ行政改革プログラムをすべて反映させた上で一つ一つ積み上げた結果でございます。具体的には、業務の外部化、さらには、議員、御指摘の指定管理者制度の平成22年度までの有効活用というふうなことを踏まえた個々具体的な積み上げでございます。その旨で御理解いただければと思います。
155 ◯議長（間山勲君） 続いての答弁を求めます。企画財政部理事。
156 ◯企画財政部理事（齊藤壽君） 前納報奨（償）金についての再度のお尋ねにお答えいたします。
初めに、件数ということでございますけれども、市・県民税については課税件数が約５万2000件、交付件数が１万6000件でございます。固定資産税が９万9000件に対して４万6000件、国民健康保険税が５万7000件に対して１万7000件というふうなことで、大体38.8％の方が交付されているというふうな状況でございます。
次に、大手事業所が大半を占めているのではないかというふうなことで、交付額に限度額を設けて存続すべきではないかというふうなことでございますけれども、残念ながら、今年度の状況を見ても、市内の大手事業所でこれまで全期一括していた事業所がもう既に４期でやっているというふうなことで、収納率に大分影響が出ていまして、そういうふうなこともありまして、前納報奨（償）金を創設した所期の目的が達成されていること、また、特別徴収の方は制度の適用がないということで不均衡が生じているというふうなことで、これらのことを踏まえまして今回条例の改正案を提案したものでございます。
157 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
都市整備部理事。
158
◯都市整備部理事（澤村和夫君） 大坂議員の民家の屋根雪が道路に落ちて、道路が狭くなって交通に支障を来しているということでございますが、原則的には家屋の持ち主が処理するのが原則でございますが、道路状況を見まして、普通、役所の方で片づけているのが一般的でございます。現場について、早速パトロールに調査させまして対処したいと考えております。
159 ◯議長（間山勲君） 14番大坂昭議員。
160 ◯14番（大坂昭君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ道路の方、よろしくお願いをしたいと思います。
あとちょっと、サービス残業について一言言って終わりたいと思います。
確かにあってはならないことというふうに言いますけれども、現実にはいっぱいあるんです。確かに時間外手当をもらってやる分については命令をとってやりますから、何時間やったとかとわかりますけれども、サービス残業というのはなかなか把握し切れない、把握していない状況にあります。でも、みんな遅くまで一生懸命残っているのであります。最近の市役所の職員を見ても、昼休みを見ても何かぐったりして、机に顔を伏せて休んでいる。なかなか時間中、お互い、職員同士例えば冗談を言うにも、冗談を言えば、何かお客さんにも上司にも白い目で見られるような、そんな雰囲気を感じるということで、何か職場が殺伐としているような状況があります。
市役所の職員も定年退職前に、あるいは年度途中に随分やめているという話も聞きます。ただ、やめる理由はいろいろありますので、ここでちょっと分析はできませんけれども、なかなか仕事が大変で、これならもうやめた方がいいじゃとかということでやめている人もまた随分いるようであります。雇う側として職員の健康管理とかというのは当然気をつけていかなきゃならないことでありますし、改革を進める中においてでも、そういう職員の健康管理、サービス残業をなくするようなことに配慮しながらやっていただきたい。この平成18年度の予算を見ると、時間外手当はまた去年よりも3400万円ほど減らしています。人を減らして時間外も減らす。これぐらい本当はいいことはないわけですけれども、それがちゃんとそういう職員の勤務時間やルールにのっとってやられれば問題はないわけですが、ぜひそういうふうになるように要望して終わります。
161 ◯議長（間山勲君） ただいま企画財政部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。企画財政部長。
162 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 工藤祥三議員の一般質問の中でお尋ねのありました平成18年度における新情報システムの各システムごとの事業費について御報告いたします。
まず、市とソフトアカデミーあおもりとの間では、システムの開発が完了し、実際にその機能が提供されてからサービス料としてその対価をお支払いするという契約となっております。平成17年度中に既にサービスが始まったものとしてグループウエアネットワークがございます。今後、平成18年度中にサービス提供が開始されるシステムは、４月から稼働する介護保険システム、10月から稼働を予定している住民記録システム、11月から一部稼働を予定している税情報システムの３システムがございます。残る福祉総合システムと総合経営支援システムにつきましては、運用開始が平成19年度となりますことから、平成18年度におきましてはサービス料は発生いたしません。
そのほか、市とソフトアカデミーあおもりとの間で各システムの開発導入に係る業務として、データ移行コンサルタント業務委託契約が予定されますが、これらの経費はシステムの開発導入に係る直接経費として業務の発生する都度、市からソフトアカデミーあおもりに対して支払われることとなるものであります。
新情報システム整備事業費にかかわる平成18年度予算における各システムごとの事業費といたしましては、１つに、グループウエアネットワークに係る経費として、平成18年４月から平成19年３月までのサービス料6100万2000円、２つに、介護保険システムに係る経費として、平成18年４月から平成19年３月までのサービス料１億9900万8000円、３つ目ですが、住民記録システムに係る経費として、平成18年10月から平成19年３月までのサービス料１億5919万2000円、同じくデータ移行業務委託料１億6875万9000円、計３億2795万1000円、４つ目ですが、税情報システムに係る経費として、平成18年11月から平成19年３月までのサービス料１億5634万4000円、同じくデータ移行コンサルティング業務委託料２億5994万4000円、計４億1628万8000円、５つ目として、福祉総合システム整備に係る経費として、データ移行コンサルティング業務委託料２億2977万円、６つ目ですが、総合経営支援システム整備に係る経費として、データ移行コンサルティング業務委託料2833万7000円、以上を見込んで予算計上しているものでございます。
なお、ソフトアカデミーあおもりから市に示されるサービス料を構成する要素といたしましては、システムの開発に係る経費に加え、システム導入後の運用に係る経費が含まれており、さらにソフトアカデミーが新システム導入業務を進めていく上で必要最小限の管理経費が含まれております。また、住民記録システム及び税情報システムに係る経費につきましては、現在、システムの構築作業中であり、システムの機能の整備や他システムとの連携、導入後の運用などについてなお検討を要する部分がございますことから、その費用の執行に当たりましてはさらに精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯議長（間山勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
164 ◯議長（間山勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時21分散会
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